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なんか日本人って本当におかしいよね?
無能自公政権に投票して賃金が上がらない生活苦しいとか言っている始末。本当にどういう思考すれば、こうなるのだろうか?
緊急事態宣言すら発令するなという癖に、緊急事態条項創設賛成という意味不明。
どういう思考すればこうなるのだろうか?

A 回答 (2件)

また出た、焼酎の生姜割りが得意とする異常長文に反日リンクを


貼りまくったコピペ投稿!!

もはや、アイゴーの域に達している、、、、、
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この回答へのお礼

一体何体どういうわけなの?

お礼日時:2022/04/21 09:46

自公政権発足からいまのいままで全く、経済、産業、技術の発展がなく、世界から置いてけぼりを食らい、


経済成長率や一人当たりのGDPで韓国にまで抜かされてしまいました。
20年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。

最近は、炊き出しをする貧困村、パパ活する女子、貧困を原因とする無差別殺傷事件とか、貧困国特有のニュースが増えてますよね。

廃止する鉄道路線、老舗店舗の廃業、海外の有名ブランドの撤退なども目立ってます。

自公政権は意図的に原子力発電所を暴発、メルトダウンして日本を放射能汚染させたとマスコミは報じてますから、戦犯級の環境破壊という犯罪への批判も多いです。

自公政権の支持母体である国際カルト「創価学会」は、国家転覆とテロ犯罪を行い、敵対関係にある者を殺傷、虐待、弾圧するよう市民に強要しているため、毎日のように集団ストーカー事件や集団暴行事案が発生して日本はテロ国家になっています。

数ある党の中で最凶の党が与党になっているのだから、試しに立憲民主党、国民民主党、令和新撰組などに1回でもいいから任せてみたらいいと思うのですが、上記、ヤクザ者たちはものすごい勢いで否定してます。
野党が与党になったら、国がキレイになって、経済もゆっくりではあるが上向きになって自民党・公明党は見向きもされなくなることを恐れているのですね。

口先ばかりの独裁な詐欺政党・自民党と、国際カルト「創価学会」の政治部である公明党には消えていただき、後は、精神が正常な人達が政治をしている国民民主党、令和新撰組、立憲民主党、その他無名な党が協力し合いながら与党をすれば何も問題はないのですが、
教えて!をみるとわかりますが、自公政権の支持者は、「すべての責任は野党にある」とか、「景気後退の責任は公務員にある」など小学生でもわかる嘘を吹聴して回っています。

ふつうに考えるに、小学校の社会科で習うことを知らない大人がいるとは考えにくいのですが、
今現在、自公政権と政権の集票マシーンである創価学会は、テロ犯罪、国家転覆、国民への犯罪教唆、敵対者の弾圧・殺傷などをしてますから、政権やカルトに煽られて犯罪をやった馬鹿は、
自民党が野党に転落する=テロ犯罪に警察のメスが入る=自分たちが捕まるのではと恐れて、必死になって自公政権を擁護し、野党を貶しているのでしょう。

今後、自公政権や創価学会のテロ犯罪は、告訴、告発、国賠、集団訴訟、国際法廷での闘争、政治運動、デモ、街宣、メディア化、Youtubeでの動画の公開などなど、あらゆる手段で日本の醜態が知らしめられ、
創価学会や自公政権の出方次第では、国益を著しく損なうことになるということに愚民は気が付いていません。

裁判、政治運動、暴動が勃発して自公政権は追及され、
世界から「日本はどんな国なんだ!」と抗議の声があがってから事の重大さに気が付いたのでは遅いと思うのです。
人々は、そういうことを望んでいるようなので、賢い方は国外への脱出を検討してください。


それでは自公政権の”犯歴”をお見せします。

① 自民党政権が原発事故の冷却と制御装置の復旧を拒否
  →メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
従来の放射能の安全基準では、居住不可な国になっていたのです。
(従来の基準では、安全上問題があるという意味)
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


② 自公政権の経済政策の失敗で日本の経済成長は崩壊、と世界が報じる

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去25年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる。
https://president.jp/articles/-/49556

とどめはこれ。

朝日新聞オンライン 2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。


③ 原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、50兆円を無駄な建設事業に投入し、60兆円以上を海外にばらまいた

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に5兆円も充てようとしました。

日本の成長を好ましく思わない外国資本やアメリカからの圧力を受けて、日本の財政破綻が早まるような政治(税金の無駄遣い)をしているともいわれています。

外交上、海外支援は必須ですが、60兆円という額は、常識的な額よりも2桁(100倍)多いです。


④ 政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/
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