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「構造改革なくして経済成長なし」っていいますが、どうしてそうなのか分りません。教えてください。

A 回答 (6件)

はじめまして。


バブルが崩壊してからの90年代、日本の景気は当時から比べてずいぶん落ち込みました。当然当時の政府も景気をよくしようと頑張ってきました。一般的に景気をよくしようと思えば公共投資を増やしたり、公定歩合を引き下げたりすれば、民間需要が出てきて、経済は活性化するはずなのです。
ところが、ご存知のように90年代日本は「失われた10年」と呼ばれるように、何をやってもうまくいくことはありませんでした。短期的に見れば景気が上昇することはあっても、しばらくするとまた景気は冷え込んでしまうのです。
そこで、政府は考えました。『景気がうまく上昇していかないのは、どうも日本の経済のルール自体が間違っているからではないのだろうか?』と。
そうして、『構造改革』という言葉が登場してきました。「構造改革なくして経済成長なし」と言ったのは、何も現在の小泉首相が最初の人ではありません。(もっともここまではっきり言い切ったのは、初めてかもしれませんが。)
具体的にいえば、高度成長期やバブル期を支えてきた『護送船団方式』や『年功序列・終身雇用』といった、日本固有のやり方はもう時代に合わなくなってきているのではないのか?という疑問を政府が持ち出したのです。
構造改革の目玉と言われている、特殊法人や郵政三事業は高度成長期などはそれなりの役目を果たしてきたと言えるのでしょうが、今となってはそれほど重要だとは思えません。それよりも同じ税金を使うのならば今の経済に重要なところにお金をたくさん使えるようにルールを作り変えよう。というのが構造改革という言葉の意味です。
ただし、問題なのは『構造改革なくして経済成長なし』というのは、長期的に見ればそうかもしれませんが、短期的に見た場合一度ルールを作り変えるのですから、経済は混乱します。陳腐な例になってしまいますが、サッカーで「明日から手を使ってボールを扱ってもかまわない」というルールが出来たら、チームの戦術は大幅に変わらざるをえないでしょう。また過去に例がないことをやるので、混乱が生じたとき国民がそれについていけるのか僕も不安です。
それらを考えれば、これからもだましだましやっていくのがいいのかもしれませんが、もうそうやっていくのも限界にきていることもまた事実です。何事もそうなのですが、『何かを壊すことよりも、何かを継続していくことのほうがはるかに難しいのです。』そういう意味でこれからの小泉内閣を見守ってみてはどうでしょうか。
長くなって申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。「構造改革」という言葉、小泉首相が最初の人ではないのですか!!!!ほ~・・・(すごい!)雑学です!
とても参考になりました。

お礼日時:2001/09/10 14:27

 経済構造そのものを変えようというのが構造改革です。

例えば,国は不況になると公共工事をすることで景気回復を図ろうとしてきましたが,これは一部のゼネコンやその周りの企業の景気がよくなるだけで,あまり意味のあることではありません。景気対策といいつつ,公金を一部の企業に流してきた,こういう体質が,国の借金を増やし,つぶれているはずのゼネコンや銀行を延命治療してきたわけです。結果,国も企業も共倒れになる寸前になっています。こうした状態を一掃するのが構造改革です。

 まず,銀行が抱える不良債権は大問題で,国が借金(国債発行)しても銀行が買い取ってくれないし,公定歩合が下がっても銀行はお金を貸すどころか,ますますお金を貸さなくなる。こうして,国も国民も首が回らない。その根本的原因は銀行がやばいからです。そこでいち早く銀行の不良債権を処理して銀行を健全化しないことには,国も国民もお金が借りられないということです。お金が借りられないということは,つまりお金が回らないということでもあります。
 
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この回答へのお礼

ふむふむ・・(・~・)ありがとうございました!

お礼日時:2001/09/10 14:02

私もわかりません、と言うか単純な言葉だけで理解したくありません。


「構造改革」いかにも正論です。社会や経済を一つの機械に例えれば、運転方法や入力パーワーをアップさせても、これ以上の能力を発揮出来なくなれば機械の構造を改革(改良)しなければいけない事は誰でも解ります、しかしどうすれば改良できるか?です。
解ればしていた・・・それくらい打つ手が無くなったとも言えるわけで・・・どう改革するかが問題なわけです。

でも賢い企業はこれを機に、リストラ(人事面では45~60才代の労働力を若年代との入れ替え、アウトソーシングによる安い労働力導入。業としては不採算部門の切り捨て。スリム化<将来の安全性に不安有り>。等)により利益も上がりそれらのグループは経済成長を映し出すでしょう。
公団や規制といったものも、(本来保護や補助といった目的が有ったが)弊害が多くなりすぎた現在は、自由競争となることで元気な企業も出て来て経済発展するでしょう。
リストラされた人たちも本来の勤勉さ(働き蜂・蟻と言われた時代も有った)を取り戻し経済発展に貢献するでしょう。

それにしても○○首相の「構造改革なくして経済成長なし」って都合の良い言葉ですね。
忘れるにはそんなに古くない昔、「経済大国(成長)に成ったけれども・・・日本は??」と言われた事も有りましたが・・・。
まったくお答えになってなくて申し訳ございません。
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます!私は未熟者ではありますが同感です!

お礼日時:2001/09/10 14:12

やっぱりですね。

郵政三事業・・・郵政はもともと独立した採算を持ってるんですよ。税金の投入どころか国債の穴埋めや政府開発援助に利益(いわゆる国民の貯金や株の含み益)が使われているのですよ。(みなさん、あまりご存じないですけど・・・私も正確には最近知りました)
これを民営化したらどうなるか?民営化すれば、確かにいい点もあるのですが、悪い点は議題にもならないし、ニュースでも取り上げないんですよ。民営化は民間参入が目標です。ここはきっちり考えてほしいですね。
(ちなみに私は郵政職員ではありません)

まあ、とにかくですけど構造改革とは、財政の見直しですよね。現在ある国債の発行数を減らすのが目標らしいですけど・・・
国の借金は毎日数百万単位(いや数千万かも)で利子が付いています。
このまま、借金(国債)を増やせば日本の評価は下がり、経済的にも政治的にも苦しくなるんですよ。当然ですが、返済が苦しくなりますからね。
例えば、これまでは、公共事業をすることで日本を立て直そうとしてきました。でも、この公共事業のせいでたった数年間で2倍以上の国債(国の借金)が増えてしまったのです。
これ以上増えれば、世界からの信用も失墜しかねませんし、そうなると政治だけでなく経済、社会全体にも大打撃を与えます。
それを防ぐために、というかこれでも債権の返済計画ではないので先延ばしにすぎないのですが、まずは政治や日本の公共事業そのもののあり方を見直そうというのが、そもそもなんですよ。

まずは政府のいらない部分を切り捨てて利益のない部分を処分する。そして、政府をスリムにしてから何とかしようというものですが・・・まあ、したから経済が良くなるとは限りませんけどね。ハイリスクでハイリターンは約束はされていないが、望みがこのまま待つよりはあるってところでしょう。
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます!何だか考えがすぅ~っと通ってきた(まとまってきた)感じがします!

お礼日時:2001/09/10 14:38

 こんにちは。



 「現在の不況は、一過性のものでなく、社会全体の構造的なものである。
従って、構造改革をせずに、公共投資などを行っても、
根本的な解決にはならない。」

という事だと私は思っているのですが。

もっと詳しい方、フォローをお願いします。
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 身近な例で考えてみれば、例えば自分の会社が以前は売り上げも順調に伸びていたが、ここ最近は横這いからマイナスになり赤字状態になってしまった場合、会社として赤字から脱却する方策を考えます。



 会社経営の見直しとして、生産ラインの見直し、経費節減、リストラなどに取り組み、従来までの会社の「構造改革」をすることによって、「会社(経済)成長」を目指すわけです。

 国という単位で考えたときにも、同様な「構造改革」により「経済成長」を目指すことになる・・・・という考え方です。
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この回答へのお礼

国でいうと不良債権を解決することなどっていうことですよね?きっと・・・ありがとうございました!!考え方がわかりました!

お礼日時:2001/09/06 12:21

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