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旧統一教会信者が地方議会に対して「特定教団との関係を断つ様なことをするな」との陳情書を多数送付しているそうです。
まあ、昨今の社会状況を考えたら、裏で教団が組織的に指示して、表向きには信者個人の行動としてやらせた、というのは見え見えなのですが、こういうのは「教団との関係の有無」の立証責任は教団側にあるのでしょうか? それともこの文書を受け取った地方議会側にあるのでしょうか?

前者であれば教団側には訴訟提起などの手段を取ってくるでしょうし、後者であれば地方議会側に「確かに裏で教団が指示命令し、表向きは信者個人の行動として行なったこと」を物的証拠を挙げて証明せねばなりません。これは暴力団の子分が殺人事件(敵対勢力やみかじめ料を拒否した一般市民相手など)を起こしたばあいに、
子分が「私の一存でやった事。誰にも指示命令はされていない」
親分が「子分が勝手にやった事であり、私は一切関係ない」
と無関係を装い、結果として実行犯の子分だけしか罰することができない、という構図によく似ています。

果たしてこの陳情は
「信者が勝手にやったこと」
で終わってしまうのでしょうか?

A 回答 (2件)

協会も信者も、日本にある法人であり日本国民なので、


国や自治体に陳情書を出すことに違法性はありません。
宗教の自由が保障されている以上、
受け取り側がこれを問題視はできません。
でき得るのは、
その協会が反社集団であるかことを確認できるか否か、だけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2022/12/16 14:55

統一教会に限らず全国の政治連盟や政治結社などが


日常的にやっています

信者や政治団体に例文を作り1人10枚出すように要請します
全国規模の団体だと恐ろしい数が届きます

テレビ朝日やTBSなどで自民党系の議員を批判すると
「あいつを出すな」とか「スポンサー商品を不買運動するぞ」など
今でも1日に数万枚のファックスやメールが届くそうです
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2022/12/16 14:56

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