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統一教会に解散命令を出さないんですか?

A 回答 (13件中1~10件)

政府が宗教法人法に定められた「質問権」の行使に踏み切ったのは、解散命令の発出について本気で検討しているからだろうと推測されます。



もっとも、解散命令が出たからと言って、彼等が本当に解散するわけではありません。そんなことは日本国憲法の禁ずるところなのでやりようがありません。あくまで宗教法人としての認可を取り消すだけです。

かつてのオウム真理教でさえその流れを汲む団体が、当然ながら宗教法人としては認可されないけど任意団体として活動しています。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2022/12/28 20:05

出すべき

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信者を騙して、財産を取り上げるのは完全な犯罪です。

日本女性を韓国の結婚できない男に売り払って、合同結婚式を挙げるのは、人身売買。完全な犯罪です。日本以外の国では、解散させますが、1,日本では犯罪者を守る悪癖があります。ーーーまた、2,統一教会は自民党岸総理が日本に引き入れて、育てたので、解散させないです。
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気持ちの悪い公明党を早く連立から離してしまわないと



日本はそれこそ自民党の「宗教票とカネ」の為だけに

国民は生きていくことになりますよ・・・
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準備中なのでは? 安倍さんが統一教会を称賛する動画が次々と削除されてるみたいだし。

youtube に無数にあったのにほとんどなくなってるよ。
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本来ここは 宗教団体ではなく日本の侵略団体と認定し


団体の管理人 侵略者として処刑スベキ
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法人の「解散命令」とは、どの様な意味に考えていますか?



法人の中でも、特に宗教法人は、信教の自由との兼ね合いから寄付・献金・お賽銭・お布施・・等々は、税制上はものすごい特権・優遇をされているのです。
つまり、税金かがかからない場合がほとんどです(俗にいう「坊主まる儲け」というやつ)

もし、宗教法人に解散命令によって解散すると、前述の宗教法人としての「法人格が無くなる」ことで、その後は任意団体と残る事もあります。
宗教法人が解散すると、税制上のものすごい特権・優遇が無くなるため、税金が多くかかるようになります。

でも、宗教法人としての法人格が無くなっても、信教の自由は認められます。
たとえば、オーム真理教の場合は、宗教法人としての法人格が無くなった後も信教の自由なので、その後は名前を変えた任意団体となって残っていますが、危険な宗教の任意団体として監視が続いています。
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明確に法を犯していたり、オウムのように反社会活動を計画していたりっていう事実が確認できない。

問題になっている高額寄付や霊感商法は法的にはグレーっちゃグレーだし。無理に命令出して法廷闘争に出られたら勝ち目が薄い。それから、現時点でこれに解散命令を出すことになると他の大型教団はなんで適用されないのだって話になっちゃう。やってることは変わらんし、むしろ規模は上回る。だからさすがに旧統一にだけ解散命令ってやるのは恣意的に過ぎる。逡巡してるのはそこら辺の落としどころを探してるんだろう。脊髄反射的にジミンガー、っていうのは違うと思うよ。こんなもん恣意的に運用されたら中国と一緒になっちゃう。
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そら与党が公明党ですよ、、、



そんな事をするはずがないでしょう、宗教票が激減してしますからね 

公明党が、被害者救済法案をも骨抜き法案にしていますよね、、 

日本人は、お人よしが増加中です。
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公平を期すため〇〇〇会もですね。

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