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インフレーションの方がいいのですか?
購入者にとって値上げは生活が苦しい値上げなんですが。
コロナ以降ありとあらゆるものが値上げして、生活が苦しくなりました。

特に交通機関とか値上げがヤバくなりました。

値上げしてもこの会社の社員の給料やボーナスが上がった話は聞きませんし、値上げして喜ぶのは役員と株主だけじゃないですかね?

むしろ値下げして薄利多売で購入者を増やす事は考えないのでしょうか?

値下げしたらコロナで引きこもりしてた人が安くなったから出掛けようとかで活動再開するようになるメリットを国は分かってるのでしょうか?

A 回答 (8件)

インフレーションの方がいいのですか?


 ↑
一般には良い、とされています。

物価が上がれば企業は儲かります。
そうすれば社員の給与も上がり
消費が増えます。

そうなれば企業は、工場を建て社員を
増やします。

そうやって、日本経済が大きくなって
行きます。

デフレは其の逆で、小さくなり、ついには
途上国に墜ちます。



購入者にとって値上げは生活が苦しい値上げなんですが。
コロナ以降ありとあらゆるものが値上げして、生活が苦しくなりました。
特に交通機関とか値上げがヤバくなりました。
値上げしてもこの会社の社員の給料やボーナスが上がった話は聞きませんし、値上げして喜ぶのは役員と株主だけじゃないですかね?
  ↑
企業が儲かっても、給与が上がらない。
この状態がず~と続いているのが日本です。
企業は儲けても、その儲けを社員に還元しようと
せず、内部にため込んでいるからです。
其の額、500兆円を超えました。
どうしてため込むのか、といえば政府の
経済政策に不信感を持っているからです。
政府、日銀は少し景気が良くなるや
増税したり、利率を上げたり、社会保険料を
上げたりして、景気回復の芽を摘んできました。



むしろ値下げして薄利多売で購入者を
増やす事は考えないのでしょうか?
 ↑
モノに拠ります。
薄利多売に適しない財、サービスは沢山
あります。



値下げしたらコロナで引きこもりしてた人が安くなったから
出掛けようとかで活動再開するようになる
メリットを国は分かってるのでしょうか?
  ↑
値下げして、それで失われた30年に
なったのですが。
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「高いインフレ率の経済」「デフレ・低インフレの経済」「緩やかなインフレの経済」を比較してみることで理解しやすくなると思います。



デフレ・低インフレの経済情勢では、「需要<供給」状態となるので、企業経営者は事業を縮小し、人件費を削り、リストラを促進して対応します。そしてその事が更に需要を縮小させることになるため、更なる事業縮小、人件費の削減、リストラ促進を迫られる企業が増えることになります。この悪循環によりマクロで観た市場は、企業部門は生産供給を拡大させる必要性がなくなるため、生産性を向上させることにインセンティブが無くなります。このため生産性の高い設備を導入するより古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。日本で未だにFAXが多くの企業で使用されているのもこのためです。
またデフレの社会では世の中から仕事が減り、投資が減り、所得が減るという悪循環が強まるため、事業縮小やリストラに力を入れる企業だらけになります。これは所得が低い層ほど割を食う社会となり、人件費の安売り合戦が起こることで貧困層が拡大することになります。また若者は全般的に所得が低い層となるため、所得が下がる、所得が上がらない、ということから結婚できない人々が増えて少子化が拡大します。

高いインフレ率の経済情勢とは、物価上昇が急速に進むため企業努力で生産性を上げてもそれ以上の勢いで物価が上昇してしまうことや、所得が上昇する以上の勢いで物価が上昇してしまいますので、人々の暮らしは年々悪くなります。また物価上昇の勢いが早いとき、企業は利益確保のために更に高値で品物を販売しようとしますので、更に物価上昇圧力が高まる悪循環に陥ります。
物価が急速に高まることで、高すぎて物を買えなく困窮する人々が増えることになり、ときには政府による食料配給などが必要になったりもします。このような状況下では企業により過剰な通貨供給が求められる状態になるため、景気を悪くしてでも物価上昇を止めるための金融政策なども必要になります。

緩やかなインフレ経済とは、”緩やか”な「需要>供給」状態であるため、企業は需要に応えるために生産能力を増強し利益拡大に努めます。供給より需要が大きい訳ですから、企業は生産を拡大し供給能力を高めることで利益が拡大できることになります。このため市場では投資競争が活発化し、それは多くの企業が人物金を調達し、設備を増強したり、人手を拡大したり、事業計画を見直すことによって生産性が向上することになるのです。結果として中長期で見ると生産性を最大限上昇させたところが優位に立ち、非効率な企業は淘汰されることになります。多くの企業が事業を拡大し、人手を必要とし、設備投資を拡大することは、国民の所得上昇に繋がり、物価上昇に繋がります。また投資の拡大や事業の拡大によって必然として人材の流動性も高まります。
このためインフレターゲット論などに代表されて、緩やかなインフレ状態が経済にとって好ましい状態とされ、政府や中央銀行はここを目指して経済政策を行うべきとされているのです。

またインフレ率は2~4%ぐらいが良いとされている数値はだいたいこのぐらいというかなりアバウトなもので、個別の国の事情によっても少しずつ変わってきます。先進国であれば企業の生産性向上でインフレ率を吸収できるのが、年率でだいたい2~4%ぐらいということです。なので単純化して考えると、需要が年8%ほど拡大していると物価が4%ほど上昇する経済社会になるということです。
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インフレーションで給料が上がるようになった方が良いです。


デフレは今のようにスタフレを引き起こすようになります。
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インフレによる物価高と、その結果としての、


給料の上昇は、残念ながら、時間差があります。

ただ、緩やかなインフレは、デフレより格段に、
好ましい。

インフレで、物価は上昇します。
上昇すれば、会社の利益も、増大します。
会社の利益が、増大すれば、従業員の給料を
上げる余力が生じます。
給料が、上がれば、購買力が上がり、商品が売れる。

デフレは、物価が下がって、物が安く買える反面、
企業の利益は、減少していきます。
コストに占める原価は、変わらないので、利益が
減少すれば、給料を押さえるしかなくなります。
給料が上がらないので、常に安さを求めます。

問題は、物価の上昇の結果、自分の収入が増加するまで、
時間差があるという事です。
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今はハイパーインフレにも関わらず、デフレスパイラルなので、無理やりインフレにしたいだけです。


なので、さらに値下げするメリットは何もないでしょう。
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賃金は上昇してるから、それより速く物価が上昇してることに目を瞑ればいいのでは?

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キヤノンは基本給7000円上げるって発表しました。

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