No.4ベストアンサー
- 回答日時:
専門家であるつもりはありませんが、税理士事務所勤務経験(資格者ではない補助者)と会社経営者として書かせていただきます。
まず合同会社は、株式会社と同様に会社法に基づく法人組織であるということです。当然組織内の事柄については株式会社と異なるところはあります。
今どきはという意見もあるかもしれませんが、個人事業よりも法人組織であるほうが社会的評価が高く、さらに組織が個人事業の代表者の属せず、別人格たる法人格となる組織ともなれば、事業の引継ぎなどが用意であるとも言えます。
一人法人は事実上個人事業と変わらないなどという方もいます。実際そういう取り扱いや評価のこともありますが、100%ではないということとなります。例えば、個人事業主が数人雇用した場合の労働者は、社会保険の強制加入とされないこととなっています。任意加入は認められますが、小規模零細である個人事業主の多くは選択しにくい制度でしょう。しかし、合同会社であっても法人組織であれば、労働者一人雇用どころか、代表者が売役員報酬を取るだけで社会保険の強制加入事業所となります。そういった組織へ求人応募される方がどこまで見ているかはわかりかねますが、社会保険加入が前提の組織のほうが入社したいと思うケースがあり、それは社会的評価であると思われます。
次に金融機関融資においても、単位個人事業主よりも法人組織であるほうが事業計画が立てやすく、法人組織が債務者であり、代表者が個人として連帯保証という二段構えのほうが融資しやすいということもあり、社会的評価でしょう。
公共公益性のある団体が発注する業務物品について、個人事業者を排除し、一人法人を含む法人組織に限定していることもあります。
税金面でのメリットについて書かせていただくと、いずれも赤字損益であり、課税所得が生じないともなれば、法人に求められる均等割課税の7万円の負担は大きいかもしれません。
しかし、黒字で課税を受ける際には変わってくると思われます。
個人事業では、個人事業の生活の糧となる部分が含まれている所得に対して課税(所得税や住民税)がなされます。
しかし、法人事業の場合には、役員の生活の糧となる役員報酬を経費計上することが可能です。そのうえで役員個人に対して課税がされる際には、一般のサラリーマンと同様に、概算経費的要素のある給与所得控除が認められます。そのため法人組織と経営者個人を分けることで、事業の実経費は法人で差し引くことは当然に、個人事業ではさらに加算される控除は、要件を満たした場合の青色特別控除までであり、役員報酬とすることで得られる給与所得控除は最低65万円からの収入に合わせて増えていく計算となります。
また、個人事業で小規模な場合には、自宅兼店舗・事務所などとしたりと、個人資産を事業に利用しているケースがあるかと思います。その場合、個人事業の所得税上で言えば、個人の私的な生活部分と事業部分について明確に区分されている必要性を強く求められます。これは一つの人格内だからということだと思われます。
しかし、法人であれば、別人格ですので法人と代表者個人の間での賃貸契約なども可能となります。
さらに、代表者のみなどでしたら難しいかもしれませんが、働く方がいれば福利厚生や交際費などで経費計上できると考えられる範囲が広がるケースも多いでしょう。
ただ、個人事業の場合の所得税の申告は、住民税や事業税の申告にもなり、さらに申告書の内容も法人税などに比べて簡便でしょう。
法人の場合には法人税の申告のほか、事業税や住民税の申告も必要となります。経験則ではありますが、個人事業者で自ら申告書を作成される方は比較的いたりもします。実際確定申告時期の辞書作成コーナーも混んでいたりもします。しかし、法人の申告決算の作業においては、ほとんどが税理士関与となるほど難しく面倒であるため、税理士費用を払っていた人も割高になるし、払っていなかった人からすれば新たな負担になることでしょうね。
収入や所得その他のじぎょいう的規模で経営判断で法人化の検討はすべきだと思いますし、だからといって何かしらの基準があるとも言えません。
No.2
- 回答日時:
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企業が合同会社を選ぶ理由には、合同会社の設立コストの低さや経営の柔軟性が関係しています。 株式会社と違って、合同会社は初期の費用を抑えられ、設立のハードルが低いものです。 また、株式会社のように株主(出資者)と経営者がおらず、経営者=出資者となるため、意思決定がよりスピーディーになるメリットもあります。2021/09/15
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