配偶者の年収を職場が把握する方法

世帯分離で扶養に入れてない配偶者の年収を職場が知る術はありますか？

職場における家賃補助支給の条件として、従業員が主たる生計維持者であることが決まっており、
申請時には配偶者の年収を入力します。
ただし、配偶者年収を証明する書類の提出は不要です。

もし上記条件の従業員の配偶者年収を職場が知る術がないのなら、そもそも配偶者年収を知らせる意味があるのか…？と思いました。
扶養にも入れてない上に世帯分離しているなら、主たる生計維持者かどうかなんて本人達にしか分からないですし、厳密に審査したいのなら証明する書類を求めた方がいい訳ですし。

質問者からの補足コメント

• 第三者です。
  家賃補助申請を行う同僚から聞き、疑問に思ったので質問しました。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/19 13:21

• ・1~3いずれの扶養にも入ってないと聞いた気がしますのでその前提で回答お願いします
  
  ・子が主たる生計者の可能性はおそらく排除されてますね。(詳しい経緯などは分かりませんが)

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/19 13:28

• 配偶者の所得証明ができる書類を職場に提出してい場合、そもそも年収を把握しているものなのでしょうか？
  その方法があれば様々な不正は防げるかもしれませんが…ルールとして少し穴があるのかなと思いました。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/19 13:32

• ＞＞扶養にも入れてない上に世帯分離している
  ＞としたら、配偶者の所得証明は必須です。
  
  逆にこの場合なぜ配偶者の所得証明が必要なのでしょうか？
  うちの会社では求められてはいないようですが、本来この場合に必須となるのが妥当と考えた理由をお聞きしたいです。
  
  ※ちなみに今回補助を受給するのは同僚であり、その話を聞いて私が疑問に思ったので好奇心で質問した次第です

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/19 15:13

No.7 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/05/20 15:31

会社側が配偶者の収入を把握する手段はありません。

会社側が把握できないので、逆に住宅手当の申請に
配偶者の収入を記載させる必要あるのです。

もし疑義があった場合には、証明する資料を提出させ、
申請した収入が虚偽であれば手当を返還させたうえで、
懲戒処分にすれば良く、その方が従業員の手間が省けます。

確かに虚偽申請は可能になりますが、みんなが
クビをかけてそれをやると思いますか？ということです。

また住宅手当は福利厚生の制度ですが、
この申告や審査を厳格にすることは制度の利用を阻害し、
社員の福利向上とは逆行することになりますので、
あまり好ましくないという考えもあります。

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2023/05/20 00:41

従業員が主たる生計維持者であることを正確に証明するならば、同居の家族全員の収入状態を税務署あるいは市役所の発行する収入証明の提出を求めないとなりません。

それを省略して配偶者の収入の把握、それも従業員の申し出だけで対応するのですから「うそこき放題」を認める制度です。
同居してる親が従業員さんの年収を超える不動産収入があるかもしれません。配偶者だけを対象にする点からそれほど厳密な規則ではないのです。
しかし会社が「それでええ」と言ってるならしょうがないです。
おそらくですが、収入と所得の違いが判ってない程度での社内規則かもしれません。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/05/19 21:13

＞なぜ配偶者の所得証明が必要なのでしょうか？

決まりだからです。
だって、扶養にしていないなら、
それなりの収入があるということです。
住宅手当や家賃補助の二重どりは、
許さないと法律で決まってます。
公務員の話ですからね。

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/09_kyuyo/ …

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/05/19 13:24

税金や社会保険もそうですよ。

本人達の性善説による規程なのです。

世帯収入等の個人情報は会社では
そもそも知る術はありません。

自己申告で良心に従い、正直に申告しなさい。
ということです。

そういった点では、公務員は厳しいです。
血税で成り立っているわけですから。
＞扶養にも入れてない上に世帯分離している
としたら、配偶者の所得証明は必須です。

逆に『良心』に頼っている規程の場合
なんらかの不祥事が発覚すると、
『掌返し』をくらう可能性があります。
とことん追求され、ありとあらゆる
不正を暴かれ、処分対象として
カウントされる可能性を秘めています。

特に『オカミ』等の外部から、指摘を
受けると、いきなり厳しいチェックが入り、
規程違反によって『懲戒処分』を受ける
場合もあります。

くれぐれもご留意下さい。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/05/19 13:17

＞配偶者の年収を職場が知る術は…

正規のルートというか、合法の範囲で知る方法はありません。

＞扶養にも入れてない上に…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

＞世帯分離しているなら…

あなたの会社の規定を詳しく読まないと断言できませんが、住民登録がどうなっているかは関係なく、事実上一つ屋根の下に暮らしている家族の中で、主たる生計維持者であることを要件としているのではありませんか。

＞申請時には配偶者の年収を入力します…

同居の親や、場合によっては子が主たる生計者という家庭もありそうですが、それは無視する規定なのですか。
いろいろ突っ込みどころがありそうですね。

No.2 回答者： OnneName 回答日時： 2023/05/19 13:12

あなたの立場は何なのでしょうか。

No.1 回答者： mojitto 回答日時： 2023/05/19 13:09

把握している年収から大きく違う場合は、知る術はありますよ。

あんまり詳しく言うとアレなので、言いませんが…