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私はインボイス制度は適切だと考えますが、問題点を指摘して欲しいです。

インボイス制度は、ようは1000万円以下の事業者が事実上脱税していた状態だから作ったんですよね?
悪いのは政府ではなく、その脱税状態に漬け込んだ取引が悪いということでは無いですか?
反対してる事業者さんは、生活が立ち行かなくなると言っておられますが、脱税状態を保っているのは、ジャニーズ事務所の不同意かつ未成年淫行因習、わかっててほったらかしのマスメディアと同じような状態だと思うのですがどうでしょうか?

A 回答 (4件)

合法的に手元に残るものまで否定されているので、累進課税制度のような話、つまり、所得が低い人についての実質の税負担が少なくなる制度についても否定されているのかと思ってしまいました。

これはそういう事業者を保護する側面もあるかと思います。
仮にですが彼らが生活保護になれば更に支払いは増えるような気が致します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2023/10/09 13:59

脱税という言葉はとても悪い印象であり、さらに法律に反しているという意味が含まれます。


免税事業者制度は、国の定めたルール内の話であり、脱税とは言えません。

さらに預かった消費税を懐に入れているとか、それを益税などという方がいますが、それも誤っているかと思います。
益税という言葉には該当しないと、国会での質疑応答で財務官僚などが説明しているはずです。
また、免税事業者だからといって、仕入や諸経費の支払いで消費税を負担していないということはありません。あくまでもコストとして考え、コスト分を販売単価に乗せるという意味なので、単に懐に入れているわけではありません。

課税事業者は原則税抜きで損益を計算し、個人事業者であれば所得税、法人事業者であれば法人税などを納めているはずです。
免税事業者の場合には税込みで損益を計算してこれらの税金を納めているので、単純に消費税そのものを懐に入れているとは限りません。税抜きで計算した場合と税込みで計算した場合の法人税等の負担の差分が消費税の納税のようなものでしょう。
当然節税対策で赤字にしたりすれば、法人税等の納付そのものがなくなったりもしますが、それを含めた税制なのです。

インボイス制度に反対しているのは、免税を認めていた事業者に、あなたの言い回しで言うところの「事実上の」増税となるような改正だからなのです。
さらに課税事業者で本則課税選択の事業者に至っては、会計処理がものすごく煩雑となる改正です。
ただの経費として消費税10%・軽減8%・非課税・不課税程度の区分処理だけであったものについて、10%と8%についてインボイスなのかそうではないのかをさらに区分しろというものになり、インボイス要件を満たしているかどうかのチェックとその判断責任を負わされるのです。
もしも、見た目インボイス要件を満たしている請求書や領収書をもらう支出があった場合であっても、悪意をもってインボイス交付事業者ではないのに院の椅子を交付されても、交付を受けた側の責任で追徴課税を受けるような可能性がある制度なのです。
インボイスへの反対は、免税事業者だけの問題ではないのです。
例えば、農業を営む爺さん婆さんに消費税制度を理解させ、インボイス制度を理解させ、区分した会計処理をさせ、消費税の申告や納税をすることで手元に残るお金が減るとなる恐れがあるのです。

インボイス制度反対に対する更なる反対意見の多くは、本当に制度理解をされているのか疑問を感じます。
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>1000万円以下の事業者が事実上脱税していた状態…



脱税ではありません。
合法的に手元に残っただけです。

消費税が始まって30数年、これが脱税なら国税庁は何百万人もの国民を摘発しているはずですが、1人とてこれを事由に摘発された人はいません。

>反対してる事業者さんは、生活が立ち行かなくなると言って…

脱税でなく「益税」がなくなるので反対している人がいることは事実です。
といっても、益税なんとほんの微々たるもの、それで生活が立ち行かなくなるとは大げさすぎ、世論を扇動しているようにものです。

例えば、
・課税売上高 900万
・粗利率 0.7
の事業者だったとしたら、

・お客様から預かる消費税 900万×0.1 = 90万
・仕入や経費で支払った消費税 900万× 0.7 ×0.1 = 63万
・益税 90万 - 63万 = 27万
・益税にかかる所得税・住民税 27万×約20% = 54,000円
・差し引きして手元に残る消費税 27万 - 54,000= 216,000円

インボイス登録をすれば、この 216,000円が手元に残らなくなるのです。

年間 900万の商売をしておきながら、高が 20万ちょっと目減りするぐらいで、生活が立ち行かなくなることはないでしょう。
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その理屈が脱税なら、累進課税制度が日本ではありますので、課税所得が4000万円以下の人間は事実上脱税をしていることになりませんかね

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この回答へのお礼

所得税の話でしょうか?
https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/cat2/cat2 …

自分は逆に4000万円以上に累進課税されないのがおかしいと思いますが。まぁシンガポールなど税率の低い国に移転されたら困るなどの理由なのはわかるんですけどね。

お礼日時:2023/10/01 11:16

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