日本はいつになったらウクライナに武器を供与するんですか？ まだ防衛装備移転三原則は改定されないんです

日本はいつになったらウクライナに武器を供与するんですか？
まだ防衛装備移転三原則は改定されないんですか？

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2023/10/02 12:40

勘違いしている人もいますが、日本はかつてオーストラリアに「そうりゅう型」潜水艦を売ろうとしていたくらいゆえ、他国に武器を輸出したり供与するにあたって、法律的な制約などはありません。

　唯一あるのは、2014年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」です。　この原則によって、紛争中の国や日本との条約や国連安保理決議を遵守しない国々には装備移転を認めないことになっています。　

武器輸出案件については、上記オーストラリア向け潜水艦以外にもインド向けUS-2（飛行艇）など10件近い案件がありましたが、一つも実現していません。　その理由は、国内における装備品生産ラインの規模や部品供給、整備面での不安があることや、装備品自体の単価が高額である点などが考えられますが、一番の理由は、輸出先国の現地における運用に応えられるようなローカライズが簡単にできないことです。　すなわち、日本の武器は、携帯電話と同様に「ガラパゴス」であるということです。　さらに、実戦で使用されたことが無く、その効果・威力が証明されていないことも、他国が日本製武器を購入しようとしない大きな理由です。

自衛隊の武器・装備の国産化率は約70％ですが、砲や砲弾なども他国製のものと互換性が無いものがほとんどです。　また、使用やメンテナンスのためのマニュアルもウクライナ語どころか、英語で書かれたものすらないでしょう。　

よって、もし「防衛装備移転三原則」が改正されて、紛争中であるウクライナに武器の供給が可能となっても、日本の武器はほとんどがウクライナでは使い物にならないということです。

No.3 回答者： ks5512 回答日時： 2023/10/02 11:45

武器は供与しません。

今、ヨーロッパの国でも、武器の供与は止めている国も出てきました。

余程、ゼレンスキーが信用できない男なのだと思います。

岸田はアホですね。

No.2 回答者： largesnowman 回答日時： 2023/10/02 07:12

No.1さんもおっしゃってますが、武器の輸出や供与といった、外国に武器を与える事自体が法で禁じられていますので、

もし、日本がウクライナに武器を供与するのであれば、
法改正が必要ということになります。
なので、かなり敷居は高く無理に近いでしょうね。
国民の同意も得るのが難しいでしょうし、ましてや今は岸田政権の支持率は低下しているのですから。
ほぼ無理と考えていたほうがいいでしょう。

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2023/10/02 05:23

今のところ攻撃用兵器を直接供与する事は想定されていません

武器三原則の改定も予定されていません
そもそも日本には、仮想敵国との継戦を維持できるだけの弾薬在庫すらありません

この回答へのお礼

>武器三原則の改定も予定されていません

今は防衛装備移転三原則な上に緩和の為に協議してるんですが．．．

お礼日時：2023/10/02 07:35