憲法改正、護憲など意見が別れていますが、なんだかんだ言って自衛隊を国内軍に位置づけるのが一番まるく収

憲法改正、護憲など意見が別れていますが、なんだかんだ言って自衛隊を国内軍に位置づけるのが一番まるく収まるのではないでしょうか？


「国内軍」というのは東欧諸国でよく見られる概念で、領域内（主権が及ぶ範囲内）でのみ軍事活動を行う軍隊のことです。そのため、国防省ではなく内務省に属していることが多いです。活動範囲は国内限定ですが、警察とは違って国内軍はれっきとした軍隊として機能します。

日本は憲法9条で国権の発動たる戦争、武力による威嚇などを放棄していますが、個別的自衛権については放棄していません。日本を守るための軍隊ならば憲法改正せずとも作れます。それに、日本が他国へ戦争を仕掛けることはありえないため、自衛隊を国内限定の軍隊として位置づけるのが最もまるく収まると思います。


以下は私の案ですが、自衛隊を「国家警備隊」に再編すれば良いのではないでしょうか。
名称はロシア、ウクライナ、の国内軍である国家警備隊を参考にしました。
防衛省と警察庁を統合し、「国家安全保障省」を作り、外局に(新)防衛庁と(新)警察庁を置きます。
安全保障や治安に関する政策の企画立案をするのが国家安全保障省で、国家警備隊を管轄するのが防衛庁、都道府県警を管轄するのが警察庁という役割分担です。


日本も平和憲法の理念に則り、自衛隊を国内軍である「国家警備隊」に再編すれば良いのではないでしょうか？
国内でさえ軍事活動ができれば何の支障もないと思います。

No.8 回答者： finalbento 回答日時： 2023/02/11 19:27

質問自体からは少し離れるかもしれませんが、個人的には質問者様の言われる「国内軍」には反対です。

理由は単純で、現代の軍事情勢ではそれだと国防には役立たないからです。

質問文を見る限り国内軍とは主権の及ぶ範囲内すなわち領土、領海、並びに領空(便宜上以下では「領土」とだけ呼ぶ事にします)でのみ活動するもののようですが、現代の戦争では敵が領土に侵入してからでは間に合わない場合も少なくありません。早い話、ICBMが領土に入ってからでは撃墜するのは恐らく不可能でしょう。

No.7 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2023/02/06 20:34

> そう、自衛隊と軍隊に名前以外の違いは無いんですよ。

残念ながらそれは無知でしょう。日本は法治国家です。諸外国で軍隊関連の法律はネガティブリストですが、自衛隊法はポジティブリストという基本的な違いがあります。また、制限主権論をご存知ないのでしょうか。

日本国憲法を素朴に読むなら自衛隊は違憲とも見えるが、自衛隊法や有事法制（2003年成立の武力攻撃事態対処関連3法、2004年成立の有事関連7法）において、「あれもこれもできる」と列挙されている。すなわちポジティブリストである。そして、それらの法律に基づき現在の自衛隊は成り立っている。
一方、諸外国では軍隊は合憲だが、もちろんやりたい放題ではなく、してはならないことが法令で列挙されている。すなわちネガティブリストである。たとえるなら、「日本のコップは空かといえば、実際はけっこう入ってる」、「外国のコップは満杯かといえば、実際はかなり減らされてる」、「その結果両者は相近づく」というようなことだろう。

自衛隊の「違憲合法」論といえば、昔の石橋社会党委員長も唱えていた。約40年も前なのね……。憲法第98条により、憲法に反する法令の全部または一部は、その効力を有しないが、実際は最高裁が統治行為論に逃げて、自衛隊の憲法判断を回避している。つまり、曲がりなりにも自衛隊は法律に基いて存在している。
また、狭義の憲法・広義の憲法も考えなければならない。皆さんご存知の103カ条の憲法は、専門的には「憲法典」で狭義の憲法だ。しかし憲法は憲法典だけではない。広義の憲法は、憲法附属法・憲法慣習も含む。
よく「憲法は一度も改正されてない」というが、それは憲法典の話であって、広義の憲法は現実との兼ね合いで変わってきた。自衛隊は狭義の憲法では違憲だとしても、最高裁はその判断を回避するし、広義の憲法を考えれば直ちに違反とまで言えるだろうか。

ここで話を戻して、「自衛隊法はポジティブリスト」の件だが、ご質問者のおっしゃる「国内軍」はこれに反するネガティブな性質を持つ。ご質問のお考えは基本的に間違いだと思う。
そもそも、「活動範囲は国内限定」なら、肝心かなめの日本防衛の役目を果たせないではないか。日本を攻撃した敵艦艇が、小破して一旦逃走したら、これを追撃しないのか？　帰投して修理を受けて再び日本を攻撃しに来るよ。また、日本に（長距離・中距離）ミサイルを放った敵国の発射装置を、日本は叩きに行かないのか？
国際的には、現在でも日本の自衛隊は軍隊扱いされている。それなのに、わざわざ日本の国内法で「活動範囲は国内限定」と縛りをかけるというのか？

だいたい、ご質問でおっしゃる「国内軍」ってのが東欧でよく見られることに、「何かあるな」と気付かないの？　あれは制限主権論と非民主主義の産物だろう。日本に移植できるわけがないのだ。
冷戦時代、ソ連の衛星国だった東欧諸国は、もしソ連に逆らうと、ソ連中心のワルシャワ条約機構軍の侵略を受けるのが定めであった。たとえばチェコスロバキアの国軍も、ワルシャワ条約機構に組み込まれていた。同国は1968年の「プラハの春」でソ連の機嫌を損ねた結果、侵略の憂き目に遭った。そのとき、国軍がそれに逆らいづらい状態であるから、いわば2軍である国内軍が、同国を防衛できるわけもなかった。……。しかし自衛隊は日本を防衛できなければならないのである。

繰り返し申し上げるが、「活動範囲は国内限定」だったら、（みずから侵略しないのは長所だが）侵略されたとき自国を防衛しきれないではないか。
そもそも、民主主義の（かつ、内乱状態ではない）国は、自国民に軍隊を差し向けるのを厭（いと）うものである。暴動が起きても、なるべく警察（または武装警察）で対処する。しかし、東欧諸国は非民主的だったので、国内の治安維持に「国内軍」を用いて恥じなかった。

回答が長くなるが、米国の州軍について付け加えておこう。
「アメリカの州は国のようなものだから、軍隊も持っている。それが州軍だ」などという意見を聞くこともあるが、それは誤りだろう。州軍は州の軍隊ではなく、民兵団である。
合衆国憲法修正第2条により、アメリカ人民には武装する権利がある。ただし、個々人の武装は軽武装までだ。重武装の民兵は、組織化されて、平時は各州知事の指揮下に入っている。
とは言っても、憲法第10条第3項により、州は（連邦議会の同意なしに）軍隊を保持できない。つまり、州軍は州の軍隊というよりも、民兵団が州預かりの身となっているのである。州軍は、大暴動が発生して警察では対処できないようなとき、動員されることもある。それにしてもそれは、芳しいことではないと考えられている（自国民に、民兵団とは言え軍隊を差し向けるのだから）。
そして戦時には、州軍は連邦軍（国軍）に組み込まれて、大統領の指揮下に入る。
以上のように、州軍は人民の武装権に基づくものであるから、日本とは制度が異なる。日本には国内軍も州軍（県軍？）も、ふさわしくない。

No.6 回答者： finalbento 回答日時： 2023/02/05 22:36

私見ですが、私は自衛隊はれっきとした軍隊だと思っています。

自衛隊の一番の仕事は他国から攻めて来た軍隊と武力で戦う事ですから、どう考えても「自衛隊は軍隊ではない」なんておかしな話だと思います。

ところが世の中には「自衛のために戦う武力組織は軍隊ではない」と考える人がいるようですが、私は「それはおかしいだろ」と考えています。実際、学術的には「自衛隊は憲法違反(∴憲法の方がおかしい)」と言う説がかなり有力だそうですし、実際私もそう思っています。なので「改憲して正々堂々と自衛隊を持てるようにするべき」と考えているわけです。

この回答へのお礼

そう、自衛隊と軍隊に名前以外の違いは無いんですよ。

つまり、自衛隊に賛成している人は、国内軍にも賛成します。
反対するのは自衛隊を廃止すべきだと考えている人と、自衛隊という名前にノスタルジックを見出して固執している人くらいです。

お礼日時：2023/02/05 22:40

No.5 回答者： finalbento 回答日時： 2023/02/05 22:22

追記ですが、仮に名称に「軍」が入っていなくても「これは軍隊だ」と思われたらやはり賛成はされないと思います。

現実の自衛隊(前身となる警察予備隊や保安隊も含めて)にしても「これは軍隊だ」と言われて反対された経緯があるわけですから、活動内容が「軍事活動だ」と思われたら自衛隊が反対されたのと同様に反対されると思います。

この回答へのお礼

ではお聞きしますが、軍隊と自衛隊の違いは何ですか？

お礼日時：2023/02/05 22:23

No.4 回答者： finalbento 回答日時： 2023/02/05 22:13

お礼コメントに対して再度の回答ですが、度々書いているように「丸く収まる」と言った事はあり得ないと思います。

なぜなら「国内軍」と言う名前だからです。

仮に現在の自衛隊の装備や任務がそのままであったとしても、名前を「国内軍」に変えた途端にそう言う人達は反対に回ると思います。「軍を持つのがダメ(自衛隊ならいい)」と言う考えだからです。なので「国内軍」ではなくて、質問文にあった「国家警備隊」なら反対しないのではと思います。

この回答へのお礼

国内軍という名称にするとは1文字も書いていません。
国家警備隊が国内軍という意味です。

東京都警察の名称が警視庁というのと同じで、日本の国内軍の名称が「国家警備隊」という話です。

お礼日時：2023/02/05 22:16

No.3 回答者： finalbento 回答日時： 2023/02/05 22:03

憲法改正反対で自衛隊容認の人は「軍隊はダメだが自衛隊ならいい」と言う事ですから、先の回答のように「国内軍なんてもってのほか」となるはずです。

なので丸く収まるなんてあり得ないと思います。

この回答へのお礼

「軍隊はダメだが自衛隊ならいい」と考えている人は、個別的自衛権には賛成していて集団的自衛権に反対しているということです。
つまり、個別的自衛権しか行使しない軍隊＝国内軍ならば丸く収まります。
これに反対するのは、「自衛隊を廃止すべき」と考えている人と自衛隊という名前に執着しているだけの人くらいなものです。

お礼日時：2023/02/05 22:05

No.2 回答者： 真魚 回答日時： 2023/02/05 21:45

「国家警備隊」は、自衛隊の前身「警察予備隊」とはどういう違いがあるのでしょう。

この回答へのお礼

警察予備隊は軍隊ではなく警察組織でした。
「国家警備隊」は、国内軍です。

しっかり書いたはずですけど。
「活動範囲は国内限定ですが、警察とは違って国内軍はれっきとした軍隊として機能します。」

お礼日時：2023/02/05 21:47

No.1 回答者： finalbento 回答日時： 2023/02/04 12:49

憲法第9条の改正に反対している人は「軍隊を置くのが良くない」と考えている場合が多いと思うので、そう言う人にとっては「国内軍に位置付け」なんて論外でしょうから丸く収まるわけなんかありません。

この回答へのお礼

憲法改正反対派にも２パターンいて、「自衛隊を廃止すべき」という勢力と「自衛隊のままでもいい」という勢力がいます。
前者は聞く価値もないので放置するとして、後者については「日本を守る実力組織は必要」という点で改憲派と理念が一致しています。ですので、国内軍という形が最も丸く収まるのではないでしょうか。

お礼日時：2023/02/05 21:51