国側は、マイナンバーカードで何がやりたい？本当の所の話。

国側は、本当の所のネライは何？なのですかね？
保険証の代わりに...。とか、身分証明書として...。とか、
そのような事は、表向きの表現だと思います。勿論、それは事実でしょうが...。
知りたいことは何か？
余り表に出て来ない何か？公言しづらい何か？を隠しているように感じます。
犯罪の解決とか、病気では病歴と紐付け、パスポートと紐付けして...。預金、資産と
紐付けして税徴収...。
とか、国側からみたメリットを知りたいです。
メデイアから報じられる、国民側から見た情報（便利さとか、○○手続きが簡単に早く...。）
とか、そういう内容は既知（というか当然）です。
海外の実例でもよいので、お詳しい方いらっしゃいましたらよろしくお願い致します。

No.13 回答者： 新選組 回答日時： 2023/10/06 19:55

＞国側は、本当の所のネライは何？なのですかね？

マイナンバーの本当の目的を、朝日新聞が記事にしました。
https://globe.asahi.com/article/13388850

＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。

政府、政権が国民の思想、嗜好、素行、傾向を把握すると同時に、プライベートな情報と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「行政手続きの効率化や脱税防止」という建前で、制度の普及を促進している。
国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。

その証拠に、当時は計画になかった母子手帳や免許証とマイナンバーの一体化が続々閣議決定しています。
最初から、国民の情報の集中管理と国民の監視が目的だったということ。

朝日新聞　2023年6月10日刊
母子手帳、免許証…マイナとの一体化が続々　「重点計画」閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASR696QCXR68ULFA0 …

もし役人が情報漏洩させたり、不正アクセスが起きたら大惨事になりますね。
脱税防止とはいうけど、システム構築費やシステム維持費の方が桁違いに費用がかかる。

記事全文はこちら。

マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

コロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。

そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の２通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。

マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない（でほしい）。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。

No.12 回答者： mojitto 回答日時： 2023/10/04 12:35

今まで名寄せは氏名と住所で行っていました。

でもやはり住所変更を怠っていたり、同姓同名の人がいることでちゃんと一人の人間として特定しきれないこともあります。
そのためのマイナンバーですね。

目的はほぼほぼ税の徴収でしょう。
つまり２ヶ所以上から給料をもらっている、会社に正しい住所を申告していない、正しい住所氏名以外で不動産や金融取引で儲けている人などの人の捕捉です。

ただ税の徴収のためだけにこんだけ大規模なネットワーク作りました…では民だけではなく官からも反感を買うので、「ついで」の機能を付けたのです。

No.11 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/10/04 10:05

脱税を含む犯罪の抑止、業務の効率化。

例えとしては微妙ですが、例のコロナ給付金。なんだかんだで事務費が7000億円くらいかかっています。給付に時間もかかりました。マイナンバーと口座が紐づけされていたら事務費はおそらく1/100以下、期間も相当短縮されたはずです。
　カードはともかく個人番号管理は外国では当たり前です。その点では日本は後進国です。

No.10 回答者： LINELINELINE 回答日時： 2023/10/04 09:48

税と社会保障の一体改革です。

仲の悪い、国税庁と厚生労働省を一体化し、申告漏れや社会保険料逃れをしていた法人を国税庁の情報から洗い出し、無能な厚生労働省の破綻寸前の社会保険財源や年金の財源を確保することが最終目標なんです。　

また、これにより、中小企業の半数以上が倒産しインボイスと同じく景気の低迷が２０年以上続くでしょう。国家衰退、弱体化を進める公明党と連立を組んでから、自民党は気が狂っています。

No.9 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/10/04 08:30

過去に大反対された「一億総背番号制」と言われた制度の復活です。

国による個人を管理するのが裏の目的でしょう。
資産、財産などを把握しやすくして税逃れの対策など。

No.8 回答者： sedam.goo 回答日時： 2023/10/04 06:54

資金徴収。

No.7 回答者： lv4u 回答日時： 2023/10/04 06:25

日本人の情報を集めて、中国に売り渡すためですね。

マイナカードを強力に推進している方は、親中国ですから。

No.6 回答者： neko3939 回答日時： 2023/10/04 03:20

国と言うか、政府、行政を含む国は国民を情報管理したい、という本音は間違いのないところです。

脱税できないし、預貯金調査や資産調査が数秒でできます、やるきなら新米
の市役所職員にも出来ます（市役所って驚くくらいに緩い所が有る組織））

国とかなら金融緩和に失敗した時、国がどうにもならない財政になった時などは、国民の預貯金封鎖や、没収も可能になります（今までは不可能）
そんなことにはマイナンバーは使わないとか言う知識人もいますが、国の存亡にかかわる事態になれば、当たり前にやらざるを得ないです。

そのほか中国の様な犯罪防止にも使えます、国民に番号が付いてるので、監視カメラのAI処理で、瞬時にどこの誰かが解り、あ、こいつマンビキしてるな！、国民No１２３４５番のだれだれは、何時何分どこそこでパン一個盗んだ、
帰り際に逮捕しろ、と自動発信情報で警察は急行しますｗ

もう中国の都会では、そうなっているのですよ。＞＜

マイナンバーカードの本当の狙いは、国民一人一人に番号を付けて、個人別管理が出来る状態、顔認証基準写真と国民ナンバーで、ずべての管理は国で行える、個人の動向や、今どこにいるか、なども所在確認や諸々の人々の裸の情報を手に入れることがマイナンバーの目的です。

これって、すでに中国は、なっています。＞＜
日本社会主義、官僚組織日本の出来上がりなのです、
政治家は数年の任期だけの、いわば飾り首にすぎません。
政治は、実は官僚行政組織が行っているのです、日本って。

この回答はフィクションです。しかし、かなり事実に近い面もありますわｗ

No.5 回答者： yuchang 回答日時： 2023/10/04 03:02

公平・公正な社会の、実現でしょうね

健康保険証で例えると、
外国人が紙の保険証を買って、
ガンの超高額治療を行っています。
そのお金は、日本人が払っています。

税金も、同じです
正直者が、バカを見ない世の中を
作ることが、目的です。

No.3 回答者： fadklsj 回答日時： 2023/10/04 00:42

税金を全ての国民から漏れなく徴収することです。