法人化したほうが節税できる等のメリットがあるのに、あえて法人化しないケースはありますか？

法人化したほうが節税できる等のメリットがあるのに、あえて法人化しないケースはありますか？

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2023/11/13 11:37

最近は法人の設立も容易となり、専門家依頼も安くなっていることもあるでしょう。

しかし、法人の廃業（清算・解散）などとなると結構面倒です。
最悪弁護士介入でないと清算できないなんてこともあります。

一般に節税できると思われる事柄の多くが該当しない、影響額が少ないようなケースであれば、法人に係る均等割相当や税理士への依頼料などを踏まえて、個人のままを選択することもあるでしょう。

大昔の話ではありますが、高額納税者のランキングが公表されていた時には、そこへ個人名を出し、屋号も代表者個人名やそれに近いものということで、あえて個人で納税額を大きくしてランキングに乗るという方もいたようです。

許認可資格事業などにおいて、法人化ができない、法人化するのに要件が高い、などといったケースもあると思います。
一例をあげれば、税理士業は、一人の税理士では法人化できません。二人以上でなければならず、その際には一般の株式会社等では法人化できず、税理士法人という特殊な法人でないといけません。

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/11/12 21:11

毎年7万円の法人住民税が必要であることや、決算作業及び法人税申告の事務負担が増加するなど、様々な負担が大きくなるため、一定以上の収益が見込めない事業で法人化するメリットはデメリットより低くなります。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2023/11/12 18:49

ありますよ。

No.1 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/11/12 17:15

メリットがデメリットを上回ればそうなります。

法人化のデメリットとしては、設立や閉鎖に費用が掛かる、社会保険料加入が必須、申告書作成や事務作業が複雑になるなどがあげられます。