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岸田総理は18日に、自身のX(旧Twitter)に「池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません」として哀悼の意を投稿し、岸田総理 創価学会本部を訪問 池田大作創価学会名誉会長を弔問しましたが、この行為の目的が宗教的意義を持ち、岸田総理の行為は、創価学会や公明党との連携をアピールする政治的な意図があったとする見方があり、また、創価学会や公明党は、岸田総理の行為を自らの政治的な利益に利用する可能性もある為、これら岸田総理の行為は政教分離に反してはいませんか?

A 回答 (5件)

政教分離の原則に反しているのは歴代内閣全てです。


靖国神社参拝が毎年ニュースになりますが、その際の記帳に内閣総理大臣とか
国務大臣とか書いて居る時点で政教分離の原則に反します。
しかもメディアのインタビューでは「私人として」と言うけれど、上記の様な記帳をした時点で
私人では有りません。
玉串料も私費でと言うけれど、大元の出元は我々が支払った税金から支払われた
歳費からでしょう。
国会議員は24時間公人ですので私人と言う時間は有りません。
私人と言う時間が有るようでは危機管理も出来ませんしね。
増税メガネ君に於いては、今迄の給付金だのこれから行われるだろう所得税減税や
対象になら無い人達への給付金などは選挙対策による人気取りであって、票集めの
方に目が向いて居て、生活困窮者や生活困窮者に近い人達の事等眼中に無いと言う
表れでしょう。
だから大集票組織でもある創価学会を持ち上げる。
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この回答へのお礼

かつての創価学会には仏教施設の『国立戒壇』を建設するという教義があり、『政教分離』が求められました。

「連立が成立する1999年の前まで、自民党は『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか『池田名誉会長を国会に招致しろ』などと主張していたのですが、連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりました。それはなぜだと、まずは自民党に問い質さないといけませんね。

そうでなくては、自民党に投票した国民が、いつのまにか創価学会の意思に従い民意が果たされない国になってしまうからです。そんな事は絶対にあってはなりません。平和を望むのは同じでも国益に隔たりがあっては困ります。

お礼日時:2023/11/20 14:04

残念ながら、違反しません。



そもそも政治家にとって冠婚葬祭は、大事なお仕事で、葬儀の参列や弔電で「議員」や「政党の役職」を名乗ることには、問題ありません。

すなわち、問題があるのは「内閣総理大臣」名で弔意を表す場合で。
従い岸田総理も、自民党総裁の立場で、弔意を表してます。

一方、「公明党の行為」や「創価学会の行為」は、別の話です。
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宗教活動なのか、というとそうとは言えないと思います


まぁ印象はひどく悪いですけどね、創価学会に迷惑をこうむった人ってのは社会に山のようにいますから
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総理の名を記帳して宗教活動をしに行ったのなら、過去の裁判で靖国神社で違法判決が出ています。

しかし、死亡の場合は宗教活動ではないでしょう。

野党の党首等も追悼の意をだしていますよ。別に創価学会応援ではないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73ff0c09ec0ae0 …
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きっと池田大作という一個人に弔意を表しただけ、という解釈でしょうね。

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