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日本企業での、このような不正は過去にも有りましたよね?その度に、今回のような「反省」の言葉が伝えられますが、再び同じような不正が繰り返されます。

これは日本の社会の根本的な欠陥ではないですか?このような不正は、現場で行われていたのですから、現場で働く者は、当然知っていたわけです。それも一人や二人ではなく、相当な数の人間が知っていたでしょう。しかし、隠蔽されていたわけですよね?隠蔽と言えば、ジャニーズ事件だって隠蔽事件です。

この日本企業の隠蔽体質が問題ではないですか?この隠蔽体質は企業だけに留まらず、公官庁にも有ります。最近の政治家のキックバックだって、暴露されるまでは隠蔽されていました。ですから、政財界に渡る、日本社会全体の根本的な欠陥なのです。

私は日本の司法制度に問題が有ると思います。日本では訴訟を起こしにくい事が、隠蔽の原因ではないですか?人口当たりで日本の民事訴訟件数は、ドイツ、韓国の3分の1です。
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ダイハツ不正、11年の短期開発の成功体験が背景…「線表」と呼ばれる日程を絶対視
2023/12/20

 ダイハツ工業の車両の衝突試験を巡る不正は、国内外の全車種の出荷停止に追い込まれる異例の事態に発展した。短期間での開発を追求する経営方針で生じた現場のひずみが浮かび上がった格好だ。出荷停止は長期化する恐れもあり、業績の打撃となることは避けられない。

プレッシャー
 「経営陣らが現場の負担を把握せず、困った時に声を上げられない職場環境を放置してきた」。奥平総一郎社長は20日の記者会見で経営陣の責任を認めた。

 第三者委員会の報告書は不正の背景として、過度に短い開発日程が設定され、変更もきかず担当者にプレッシャーがかかっていたことを挙げた。

 一連の不正が始まったのは1989年だが、2014年以降に急増した。背景にあるとされたのが、11年に販売した軽乗用車「ミライース」の開発期間を大幅に短縮できた成功体験だ。短期開発が最優先されるようになり、日程は「線表」と呼ばれて経営トップの「英断」がなければ変更困難なほど社内で絶対視されていたという。

 販売計画も各工程が問題なく進むことを前提に立てられ、最後の工程の認証試験は「合格して当たり前」という考えが定着した。コスト削減の中で利用できる試験車両の数に制限もあり、試験の担当者は「不合格は許されない」との重圧にさらされ、不正に手を染めることになったという。

第三者委、組織性を否定
 こうした対応は現場の担当者に一任され、不正に関わっていたのは主に係長級までの社員で、漫然と繰り返されていた。管理職が適切に確認する体制も取られておらず、経営幹部も不正の発生を想定せず対策を講じていなかった。

 第三者委は不正の組織性を否定し、現場の担当者については「やむにやまれぬ状況に追い込まれていた。強く非難することはできない」と擁護した。

 第三者委の 貝阿弥かいあみ 誠弁護士は記者会見で「ある年度に(不正)件数がゼロだったとしても、調査で把握できなかっただけで実際にはあったかもしれない」と述べ、不正がほかにもあった可能性を示唆した。

A 回答 (4件)

まさにご指摘の通りで、「これは日本の社会の根本的な欠陥」なのです


日本社会の欠陥であり、日本民族の精神構造の欠陥です

簡単にいうと、日本人は「みんなやってるから、これは普通だよ」で物事が進むところが異常なのです

会社組織は形式上ヒエラルキー構造となっていて上層の人が責任をもって判断する事になっていますが、実際は不正を知ったとしても「他の会社も、他の部署もみんなやってますよ」とか「今までの部長もみんなそうしてましたよ」などの意見を聞くと、たとえ不正だとわかっていても「まあ、みんなやってるならいいか」と納得してしまうところが問題の根源です。これは上層の責任者だけではなく現場の担当者も「今までずっとやってたのに、今度の新しい部長は頭が固いから困っちまうぜ」といった具合で、会社全体がそういう考えだから、毎回毎回同じ問題が繰り返されるし、今後もこの手の問題がたびたび出てくるでしょう。「プレッシャーがあった」は世間を納得させる為のただの言い訳ですね。「今までみんなやってた事を自分が変えたくない」が本音だったんでしょうね。
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ジャーニーズやダイハツは長年の不正ですから、内部告発はおそらく、これまでにあったと予測します。

それを揉み消した役人や政治家がいたと予測します。それこそが問題です。

その要因の一つは天下りや献金でしょうね。癒着の温床です。日大の澤田が大麻報告を遅らせたのも、澤田に揉み消しを期待していたという証言が報道されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e73b17399e3fa9 …
日大アメフト部員、初公判で沢田康広副学長に「もみ消してもらえると…」

天下りやパーティ券、企業献金問題を更に厳しくしないと問題は減らないと思います。
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犯罪集団の自民党が60年以上も政権を担っている日本ですので


民間企業に不正があるのは当然のことです

世界各国、企業や団体の不正が多い国は
政府が腐敗しています

企業や国民を監視・指導するのは政府で
総理大臣が国会で100回以上嘘をつく国です
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おそらく日本の企業や、組織、団体には、体育会系と呼ばれる、上下関係の厳しい習慣が根強く残っているためと思います。


 上下関係の厳しい組織では、とにかく上にだけ良い顔をしておれば良いと言う風潮になりがちになります。
 更に、上のほうも、結果ばかりを求め、そこまでに至るプロセスなどは、
あまり問題にされないことが多いようになります。
 こうした組織では、時には不正をしてでも、上にだけ良い結果を提示する。そうすれば、上からは評価されると言う風潮が生まれます。
 また、上には逆らえない、上の言うことは絶対といった、風通しの悪い組織も、不祥事を生む温床になります。
 疑問に思うことがあれば、たとえその相手が社長であっても、はっきりという事が出来る。また上司は部下に一方的に命令するだけで無く、上司も、部下から何かを学び取ると言う謙虚な姿勢があれば、不祥事は起こりにくいと思います。
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