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個人事業主なのですが今年中に廃業する予定です。そこで提出書類など調べたのですが正しく理解できているか不安なので教えていただきたいです。

①廃業届:全個人事業主が提出する書類
1、管轄の税務署の窓口もしくは郵送
2、都道府県税事務所の窓口、郵送もしくはe-tax

②青色申告取りやめ届出書:青色申告している人
①の1と同様

③消費税の事業廃止届出書:課税事業者
(基準期間における課税売上高が1,000万円を超える者
 適格請求書発行事業者に登録している者
 特定期間における課税売上高が1,000万円を超える者)
①の1と同様

④給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出:従業員がいて給与支払っていた人
①の1と同様

⑤所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書:納税額が15万円以上で2回に分けて予定納税する人
①の1と同様

私の場合、③、④、⑤は当てはまらないので①と②を提出するのですが認識あっていますでしょうか。
また、上記以外で提出が必要な書類はありますでしょうか。

A 回答 (3件)

対税務署ということであれば、①と②かと思います。


ただ、複数の事業をしており、一部でも事業が残るのであれば、手続きが不要です。また、事業以外に不動産所得など青色申告が認められる所得が今後発生するのであれば、②を出すと不利益があるでしょう。
該当する所得が何もなくなるのであれば、①と②でしょう。

ちなみに、期間をおいてでも、事業所得や不動産所得などを生じるような予定や可能性があるのであれば、②は出さないでもよいと思います。
①だけ出せば廃業そのものがわかりますからね。

そのほか許認可や届出の事業、その他資格事業などを行っている場合には、それぞれの手続きが必要かと思います。
また、業界団体その他加盟団体などがある場合においても、脱退等の手続きが必要かと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
お返事遅くなってしまい申し訳ございません。
初めてのことで周りに知っている方もいなく不安だったのですが、必要書類を税務署に提出しました。
ありがとうございます。

お礼日時:2024/02/09 21:54

>上記以外で提出が必要な書類は…



・許認可が必要な業種なら、所管の官庁・団体等に廃止・廃業届。
・同業者団体等に加盟しているなら、そこへ脱退届。
・商工会議所に加盟しているなら、そこへ脱退届。
・青色申告会に加盟しているなら、そこへ脱退届。
・「タウンページ」に載っているなら、NTT に今後不掲載の届け。
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税務署に置いてある紙に開業廃業届があり記入して出します。


一様これで廃業届はした事になります。
職員が必要と言われる物を書いて出すだけです。

廃業してるので
県税事務所、労基、廃業手続きをします。
労災、予定納税は1回くるかもしれません
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