不当解雇の裁判をしたいが、お金がない。利用できる制度とは？ 先日、旦那がまさかの解雇になりました。

不当解雇の裁判をしたいが、お金がない。利用できる制度とは？

先日、旦那がまさかの解雇になりました。 仕事上のミスですが、ここでは詳細は省かせて頂きます。
すみません。

解雇は少し納得のいかない内容なので、不当解雇として、弁護士さんに相談する事も検討してるのですが…
もし裁判となると、このような無職の状態なので費用が厳しいです。
お金もありません。

その場合、もし利用できる制度があれば、どのようなものがありますか？
国選弁護士…などになるのでしょうか
？
この件に関しては、あまり詳しくないので、もしご存知の方がいらっしゃれば、教えて頂けるとありがたいです。
どうか、よろしくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/01/13 02:24

各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの379か所に「総合労働相談コーナー」が設置されています。

まずは、この公的機関に相談することです。
この機関への相談は費用が掛かりません。

そして、不当解雇であると判定してもらえれば、事業主に対して指導が入ります。
具体的には、労働基準監督署が労働法違反事件（刑事事件です）として雇主の刑事告発を前提とする捜査にはいり、悪質な事案の場合は逮捕もします。

あなたがいう裁判とは、民事裁判で賠償金なり慰謝料なりを請求したいということでしょうか。
そうであれば、なおのこと刑事手続きは有利な要素になります。
事業主側が刑事処分を軽くしてもらうには、従業員の不当解雇を撤回して賠償金を払って示談することなど、裁判官に情状酌量してもらえる要素を整えなくてはならないからです。

いちど、相談してみることです。

この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時：2024/01/16 00:36

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/01/13 08:19

解雇理由証明書をもらいましたか？

使用者はこれを出す義務があります。


その場合、もし利用できる制度があれば、
どのようなものがありますか？
　↑
１，労基署

２，労働審判制度
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_mi …

３，弁護士
　弁護士会を通して紹介してもらえば
　初回の相談料は無料になります。

　有料でも、相談だけなら３０分で　
　５千円ぐらいです。



国選弁護士…などになるのでしょうか？
　↑
これは刑事事件だけです。

No.8 回答者： joypeet 回答日時： 2024/01/13 08:04

まず無料法律相談に行き　不当解雇のによる損害賠償請求の告訴状の書き方を教えてもらってください

自分で裁判を起こせます

No.7 回答者： kiranyan 回答日時： 2024/01/13 07:04

以前、不当な理由で、解雇された経験のあるものです。

（ミスなどはなく、年齢が原因）

私は、解雇前に、労働基準監督署に電話しましたら、「労働局に相談するように」と言われました。
そこでは、相談に乗ってくれましたよ。
私の場合、不当解雇なので、裁判も起こせる（少額裁判？）という話も
出ました。

ただし、気を付けないといけないのは、私は再就職して、裁判を起こしたいと思っていたのですが、再就職してしまったら、裁判が起こせないことを、
労働局の人から言われました。
ですので、タイミングが大事みたいです。

労働基準監督署にまずは、電話をしてみてください。

No.6 回答者： kafemi 回答日時： 2024/01/13 06:35

『法テラス』に相談してみたら

No.5 回答者： すりっぱ。 回答日時： 2024/01/13 05:25

ハローワークで仕事を探し、働いてお金を手に入れてください

No.4 回答者： mimon01 回答日時： 2024/01/13 02:27

国選弁護制度は、刑事事件に対する物ですから、民事には使えません。

不当解雇というよりも、懲戒免職か諭旨解雇処分でしょうから、その基になったミスと会社の就業規則を比べて不服があれば、地元の労基署に訴えてください。

No.2 回答者： う-ん-こ-ち-ん-ち-ん 回答日時： 2024/01/13 01:50

ネットで探すと完全成功報酬制という弁護士がいますよ。

成功報酬はやや高めな金額です。２０％とかになるでしょうね。

不当解雇を認められれば、原状回復的に社員であったとされるので、解雇された日からの利子を含めた給与がしはらわれることになります。

た・だ・し・・・・・
完全成功報酬制のクソ弁護士どもは、勝ち目（勝てることが容易）でない案件は請けてくれません。
また勝ったところで「復帰後5年間の収入に成功報酬」とかの契約書を作ってくるので、勝訴したところで20％給与の安い会社に5年入ったのと変わらない状態になります。


なので和解金目的にして、なんとか20万くらいの金を作って着手金払って普通の弁護士に頼みましょ。

残念ながら弱者に民事裁判を行う権利も意味も日本にはありません。