行政書士の資格を取得したらまずは、企業に就職し数年実務経験を積んでから独立開業。というのがお決まりパ

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質問者：もも白
質問日時：2024/02/02 17:52
回答数：5件

行政書士の資格を取得したらまずは、企業に就職し数年実務経験を積んでから独立開業。というのがお決まりパターンみたいです。
そこで疑問があります。行政書士の資格を取得し企業に応募時の年齢が40代の場合(勿論業務未経験)採用されるでしょうか？

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回答 (5件)

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No.5

回答者： ben0514
回答日時：2024/02/06 17:08

行政書士に限らず、大概の士業の国家資格の試験において、素養を諮る試験であり、実務試験ではないということとなります。

当然実務のためのノウハウを得なければ、資格だけあっても、受任後困ることでしょう。

そのために経験というか修業の期間というものがあり、その期間の長さなどは人それぞれでしょう。

企業内での法務という分野での経験を否定するつもりはありませんが、許認可や許認可の年度報告、更新手続きなどは、新規申請はタイミングが合わなければ経験できないですし、年ご報告的な業務も年一、更新に至っては３年や５年ごと、一企業での経験では、一分野においての経験を多く積むことはできません。一企業でいろいろな分野の許認可等の手続きが必要であれば、いろいろな経験ができますが、どうしても薄いこととなるでしょう。

士業で経験を積むというのは同一資格者の事務所であったり、総合事務所、または、弁護士事務所のように行政書士業務も含まれる事務所で経験を積むということとなるでしょう。

士業事務所の補助者求人は、結構多くあります。なかなか採用に至らない、採用しても長続きしないケースも多いのではないですかね。
また、行政書士は、士業の中でも、食べてはいけない資格とか、廃業率の高い資格といわれます。

昔ながらの定型手続きとなるような法律事務においては、自社作成や申請で良ければ、費用をかけてまで依頼せず、ネット等で情報収集したうえで事務員が処理するケースも多いでしょうね。

私自身行政書士事務所勤務経験はありませんが、行政書士業務に含まれるものの中で、産業廃棄物収集運搬業や処理業などの許認可申請においては、それ相応のノウハウなどがないと、手引書や他社情報だけでは、難しいことも多いと思います。あと一般建設業の新規許可申請や特定建設業がらみなどにおいても、複数の許可業種などとなると、それ相応のノウハウや事務処理量が求められると思います。
こういった難しいとか、面倒とかといわれるような事案において、経験とノウハウで処理を圧縮したり、スムーズ適切なアドバイスをして進められるようであれば、顧客獲得の機会さえ作れれば、行政書士でも食べていけるかと思います。

あとは運送業や道路工事その他の分野で、頻繁に許認可申請が求められる次男において、その業界の顧客が得られれば、稼げる場合もあると思います。

畑違いにも見えるかもしれませんが、税理士事務所で働いてみるのもありかと思います。税理士・公認会計士・弁護士・弁理士においては、無試験で行政書士登録が行えます。そのため、税理士事務所の先生が行政書士登録をしているケースは少なくはありません。
当然、普段は税理士業務の補助者として働きつつ、行政書士業務事案が生じたら行政書士事務所の資格者として担当することが可能です。
特に税理士事務所の中には、顧客誘引のため法人設立業務を行政書士業務で行い、その報酬を税理士の顧問契約でキックバック、値引き等をするといった誘因をします。ですので、そういった事務所においては、行政書士資格者も活躍の場があるし、個人事業者の顧問先での許認可を法人化で再取得や変更などという面でも、行政書士業務が生まれます。
単なる税理士事務所ですと、こういった業務は提携事務所へ投げてしまうことでしょう。あなたの応募により新たな事業形態を考える税理士もいるかもしれません。
ただ、税理士業務が中心となる事務所では、当然税務や会計知識が求められます。事前にある程度習得し、就職後に学ぶことも多いと思いますが、他士業事務所での経験も、制度説明程度の機会に役立つことでしょう。

私の知る税理士事務所（税理士法人）はグループ事務所があり、行政書士法人や社労士法人があります。以前相続税事案を依頼したところ、不動産評価で現地調査となった際に税理士に付き添った補助者は社会保険労務士資格者でしたね。
そのほか、弁護士事務所や司法書士事務所の補助者に司法書士や行政書士がいて、司法書士資格や行政書士資格で行えるものは資格者として行動し、それ以外はあくまでも補助者として行動するというケースもありました。

司法書士業務中心の総合事務所で、若い弁護士を総合事務所ない起業させていることもあります。ベテラン司法書士であれば、若手弁護士に教えられることもあるし、顧問企業等の争いごとなどが生じて簡裁代理兼を超える事案を任せるのでしょう。
行政書士事務所で、税理士や弁護士その他と提携し、共同受任的に行政書士業務を超える事案にも入っていく行政書士もいます。

いろいろ考えてみるとよろしいかと思います。

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この回答へのお礼

とても参考になりました。
実は今建設業で働いてるので行政書士取得したら今の会社で実務経験積めそうですかね！

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お礼日時：2024/02/06 22:18

No.4

回答者： larme001
回答日時：2024/02/05 12:31

行政書士の場合は、そもそも資格者の年齢が40代は普通だし、フルタイムでも雇われだと年収400万程度は普通なのでそんなに年齢自体は問題にならないと思います。

そもそも行政書士の業務は多岐にわたるため、どのようなジャンルを専門として、そのためにどのようなネットワークで受注していくかの”営業能力”の方が重要なので、そうしたネットワークを築ける道筋が立てば、いきなり独立する人もいるし、将来独立するためのネットワーク構築に役立たないような実務経験であれば正直そんなにメリットにもならない気はします。

結果的に独立してバリバリやってる人の多くは、どこかのタイミングでリスク取って独立して最初は知り合いの社長とかコミュニティに入り込んで仕事をいただいて専門性をつけていく。それまでは過去の貯金を食い潰すか、生活費ぐらいはそれ以外のバイトとかで賄うとかでスモールスタートしてく人が多いと思います。

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この回答へのお礼

ありがとうございました

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お礼日時：2024/02/05 23:00

No.3

回答者： virgo_o_99
回答日時：2024/02/02 20:34

No.1です。

ご自身が行政書士資格をとっているのなら、どんな資格かはわかりますよね。
これから取得するとしても、前提としてどんな専門業務が定められているかは当然学習します。
「官公署に提出する書類」「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成と、その案件に関する相談対応を業として行い報酬を受けることができる資格ですから、弁護士のような身分の代理はできませんし、司法書士のように登記に関することや簡裁の法的代理人になることはできませんが、市井の法律家として期待されていることは多いですよ。

確かに、弁護士や司法書士と比較すると、実入り（収益）が少ないので、開業している件数は弁護士事務所や司法書士事務所よりも少ないのが実態です。
とはいえ、開業して地域のリーガル・ニーズに応えているケースは「レア」というほど少なくはないでしょう。
下記のリンクの法人会員数というのが、開業事務所を指すと思います。
（個人加入だけのところがあるかどうかは不明です。）
https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/member …

中には、企業内研修でリーガルマインド養成講座の講師をしているような人もいるようですし、資格を活かす方法は工夫次第かと。