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・中国国内の経済破綻して全国的な社会的混乱と中国各地で民衆の大暴動
・軍備を急速に拡大したツケが回って、経済破綻で軍備の維持ができなくなって中国軍の弱体化
・台湾侵攻や、尖閣諸島などでの軍事活動もできなくなる

などなど、
世界が平和になる流れはあり得ますか

A 回答 (6件)

そう思いたい気持ちも分からんでも無いが・・・・


中国に製品を売って成り立っている企業
中国で製造して輸出する企業
日本に限らず、中国経済に依存している国や企業はたくさんある

それらの企業は混乱するー>破綻や解雇が続発するー>中国以外の国で経済成長がストップもしくは交代するー>社会不安を招くー>民族間や社会階層間の軋轢がます

決して左うちわで安閑としてられるわけじゃないわ

何事も極端過ぎるのは副作用もきついぜ

中国というものの存在はグローバルサプライチェーンの中で大きなウェイトを占めるので中国が転んで無傷で居られる地域は無い
というのが現実
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色々なケースが考えられます。



・経済破綻により、共産党支配が崩壊し
 弱体化する。
 ソ連がそうでした。
 そうすれば、アジアは平和になります。

 
・ソ連のようにならないため、どこかと
 戦争する。
 米国がこれをやりました。
 1930年の大恐慌を乗り切るため
 真珠湾攻撃を口実に、第二次大戦に参戦し
 見事に経済復興を果たし、
 世界一の大国になりました。

・しかし、共産党がそんな危ない橋を渡るか
 という問題もあります。
 
 中国は、共産党員が贅沢するための国家に
 なっています。
 そんなリスクを侵してまで戦争やるか。 
 間違えればそれこそ共産党支配は一挙に
 崩れます。

 台湾とやりあえば、米国は経済制裁を
 やるでしょう。
 日欧もやります。
 そうなると、不安定な中国経済は
 崩壊しかねません。

 大戦なら経済復興も可能ですが、台湾
 相手の局地戦では、経済復興は無理じゃない
 ですかね。
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世界がアニメみたいに簡単だといいね

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経済が破綻しても中国は軍備増強は止めません。


むしろ、国民に経済破綻を隠蔽するために戦争を起こすかもしれない。

独裁国家が恐いのはそれがあるからです。
ナチスドイツは軍拡して周辺国を脅しては領土を拡大しましたが、アウトバーン建設などの超莫大な公共投資資金が回収できずに深刻な財政難に陥ってしまいました。

本来ならば、ナチスドイツは財政難だから軍備拡張は止めるべきでした。しかし、ヒトラーは国民の預貯金や年金資産を流用してまで軍拡を続け、ポーランドを侵略してポーランドの資産を奪い、フランスを制圧してフランスの資産を奪い、という具合に自転車操業で国家財政が万全なようにみせかけ続けていました。しかし、実際には隠れ借金と戦費が膨大過ぎて財政は悪化する一方だったのです。
そして英本土攻略に失敗。ソ連侵略に失敗。英国からもソ連からも石油などの莫大な資産を奪えず、一気に衰亡してしまいました。

中国も、不動産開発を中心にGDPを拡大し続ける中で軍備拡大を長年続けてきたわけですが、国内は不動産バブルが崩壊し、不動産バブルが表に出ないように画策した一帯一路政策も軌道に乗せるのに失敗しつつあります。
結局、一帯一路とは失敗した国内不動産開発と同じ手法で諸国で不動産開発事業を手掛けて儲けようという皮算用でしかなかった。

習近平はヒトラーほどの悪人ではないと思いたいですが、今年も「GDPの伸び5%目標を達成しました」なんて見栄を張って世界を騙そうと悪あがきを続けています。経済破綻は覆い隠そうとすればするほど隠れ借金が膨らむという悪循環でしかないのです。
この状態では、習近平がヒトラーやプーチンのように戦争に活路を求めないとは誰も断言できないでしょう。
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中国政府が追い詰められたら、「暴発」するリスクの方が高いと思います。



習近平体制で、国内のストレスが高まっていることや、習近平が怯えているのは、アメリカより国民であることは確かです。

ただ、それを最も理解し警戒しているのも習近平で。
習近平は一党独裁(と言うか、習近平の独裁体制)の強化や、人民解放軍の掌握に注力しています。

習近平体制より以前は、自由経済化しつつあった中国が、民主化にソフトランディングする期待も、多少はあったんですけど。
習近平が、アメリカとの覇権争いに名乗りを上げた現在は、少なくとも現体制が続く限り、独裁化や西側陣営との対立が進むと思います。

従い、国民の反乱に対しては、人民解放軍の武力で押さえ付ける可能性が高いのですが。
そうなる前には、「強い中国」「強い指導者」であることを示すべく、「台湾への侵攻」が現実味を帯びると思いますし。

特に目下は、ウクライナ戦争に加え、イスラエル周辺の中東情勢が悪化しており、アメリカも三方面での対応は厳しい状況なので、それらが沈静化するまでは、中国が軍事行動を起こす可能性は否定できないと思います。

言い換えれば、中国は「やらない」よりは、「日米などにとって最もイヤなことをやる国」と考えておいた方が良いでしょう。
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その方向のユーチューブ動画が多い。



しかし、都合よい作り込みが多く、夢のエネルギーも日本の半導体
返り咲きも、なかなか新聞記事にならない。

ユーチューブ動画が、3年向こうの夢を明日のようにして視聴率
稼ぎ、という所でしょう。

>世界が平和になる流れはあり得ますか
十分あり得ます。が、
3年後、実現してると良いが、甘すぎる予測の可能性もあります。
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