JR北海道の経営・資本体制を大幅刷新するには、どのようにするべきか？

北海道の鉄道運営に関する質問です。
JR北海道は、とにかく道内在来線の維持で悪戦苦闘中であり、今の経営・資本体制が国主導(ていうか国交省主導)というのもなんか心許無い感がしてなりません。資本構成について大幅な刷新を図るべき時かもしれず、道庁は鉄道行政についてやる気が見られないので、完全なる【民設民営】へと切り替える事について考えなければならないかもしれません。ただ、北海道と言うと有力企業が少なく、道内経済も脆弱の感があるような…。


皆様としては、このテーマについてどのような見解が出来ましょうか？

質問者からの補足コメント

• せっかく広大な北海道をエリアにしてるのなら、昔の国鉄みたいに自社で【荷物電車】を運行すればもっと収益を見込めるのではないかと…。ただ、道内在来線と言うとほとんどが非電化なので、電気式気動車をベースにした《荷物気動車》とするべきでしょうがね。そこそこの大量輸送を考慮して、４両固定編成とするのが良いか？(ソロ運行と言う事で)

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/04/16 13:09

• 一番手と三番手は、変に行数が多過ぎるので却下!!

    補足日時：2024/04/23 15:36

No.2 ベストアンサー 回答者： ムカリン 回答日時： 2024/04/17 07:52

貨物が自動車に負けたのは鉄道では貨物の載せ替えが必ずあるからです。

特に宅急便で運べる程度の荷物では通常の荷物電車では軽自動車と勝負にならないでしょうね

この回答へのお礼

今の時代だと「ダブル・トラック」なるシステムがあるし、それをもって自動車物流の問題は解決出来てしまえるものがありますよね。
そのうち、高速バスにしても燃料問題解決の為にハイブリッド化が加速したりして…。
結局、道内在来線は旅客・貨物の双方で「要らない子」になってしまうのかも…。かなしい…。

お礼日時：2024/04/23 15:39

No.3 回答者： w124-youngclassic 回答日時： 2024/04/17 10:42

こんにちは。

JR北海道の株式は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がその100%を所有しています。
実質上政府の管理の元に運営されています。

元々、国鉄が分割民営化されてJRになったのですが、一晩で最初から完全な民営会社として生まれ変わったのではなく、国の管理下に置かれ経営状態に応じて株式を売却していきました。
本州3社はその後完全な民営会社となったのですが、JR北海道の場合は財務で重きを成していたのは経営安定基金でした。
経営安定基金は政府が民営化にあたり、経営基盤が脆弱な三島会社に交付した「持参金」で、鉄道の赤字を基金の運用益で補うもの。
1990年代前半、同社は基金6822億円のうち約半分を運輸施設整備事業団に年4.99%で貸し付け、残りの半分を自主運用し、営業赤字を補填していました。また、固定資産税などを軽減する税制特例措置で年間約30億円の経費を削減する優遇を受けていました。これによって、鉄道事業の収益が上がらなくても帳簿上の黒字化が達成できていたというわけです。
本業は実質赤字でした。
また、運用益で穴埋めと言っても、この低金利で運用益など出ません。

目指していたのは、JR東日本のような完全な民営化でしたが、
▪過疎地を走る路線が多い。
▪寒冷地で降雪地帯ゆえに、温暖な所より運営コストが掛かる。
▪人口の多い市街地が少ない。

民営化しても難しいですね。誰がやっても上手くいかない。
JR北海道の場合は、むしろ実質上国営ゆえに維持できているとも言えます。
国主導が心許ないとは、それ逆です。

サービス云々はまた別の話ですね。
車両や設備などは同業他社も協力しています。
新形式車両だと開発コストも掛かりますし、認可を得るための書類も膨大ですし、時間も掛かります。
メーカー主導や同業他社の車両を手直ししてしまったほうが、早くて廉価ですから。
電気式気動車H100系 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/JR%E5%8C%97%E6%B …
ロイヤルエクスプレス https://www.the-royalexpress.jp/hokkaido/

No.1 回答者： phj 回答日時： 2024/04/16 10:15

個人的な見解ですが、上下分離すべきだと考えています。

上下分離式とは
・線路や信号設備、運行管理は線路を保持する会社（ただし国や道が出資する完全公営か第三セクター）
・線路の上を走る鉄道は、運行会社が行う（民間会社）
やり方で、飛行機のように空港や航空管制は行政が行い、旅客や貨物を運ぶ飛行機は航空会社が運航するような形態です。

このような形態はイギリスやフランスなど欧州各国で行われているので、実現に問題はありません。

で、具体的には新幹線は運行管理会社に残すか、ＪＲ東日本に売ってしまいます。ＪＲ北海道は保守員や運行管理システムや設備管理の運行管理会社になります。ＪＲ北海道は鉄道建設公団の100％資本ですから、当面そのままでいいでしょう。

運送自体は新しい会社を作ります。ＪＲ東日本が新幹線を運営するなら、函館や札幌周辺の「集客路線」を運行することもあるでしょう。
　ＪＲ貨物だけでなく新しい貨物輸送の会社が参入することもあるでしょうし、東急がイベント観光列車を走らせたように、期間限定列車が走る可能性もあります。

個人的に「ドル箱であるはずなのに非常にもったいない」と思っているのが新千歳－倶知安のスキー輸送です。

国内線だけでも朝便で数百人が新千歳空港に降り、バスを何台も仕立ててニセコのスキー場に向かうのに、その需要を鉄道はほとんど取れていません。

これはＪＲ北海道が「北海道全体の配車」を考えて措置していることと、料金体系が硬直していることが原因です。

インバウンドでオーストラリア人がたくさん来るのですから、シドニー発倶知安行航空券にして、カンタス航空が運航主体になって飛行機とシームレスにつながるような運行をすることもできます。
　
実際にドイツのICEはルフトハンザ航空と提携して、ルフトハンザの便としても利用できる、という実績があるのでこれも不可能ではありませんし、ヨーロッパでは鉄道+航空機の連携が進んでいます。

北海道は観光資源の宝庫であり、貨物輸送に鉄道が必要な地域です。ＪＲ北海道はそれを生かし切れていません。ならばもっと集客できるアイディアをもつ運行会社に鉄道輸送を任せ、ＪＲ北海道は運行管理を主体に活動するのがよいと考えます。