在日韓国・朝鮮人

Question

在日韓国・朝鮮人の方々の権利について調べているのですが日本では参政権や就職や出世の点で今現在どのように制限されているのでしょうか？またこれから権利を広げていく必要性はあるのでしょうか？在日韓国・朝鮮人の方について調べていて思ったのですが、日本は国内に外人を受け入れることに関して外国と比較してどうなんでしょうか？？もっと寛容になるべきなんでしょうか？

Sea-Breeze · Accepted Answer

仕事の関係で韓国と付き合いが長く、現地にも多くの友人がいますので、「本国から見た在日」　について多くの話を聞きました。

本国の韓国人たちは在日に関して　「自分たちが朝鮮戦争の苦しみや、その後、独立時の貧困の極みにある時に、平和な日本でヌクヌクと金儲けだけを考えていた裏切り者」　という位置づけになっているようです。

なぜなら在日は本国へ納税する必要もないし、徴兵の義務からも免除されているわけです。

そのくせ日本国内で韓国籍を理由に様々な要求をしている事にも我慢ならないようです。

また在日の１世はともかく、２世、３世となると韓国語が全く理解できない人が圧倒的に多く、おまけに本国を旅行した時にはまるで日本人のような顔で現地人に接するなど、極めて評判が悪いです。

在外邦人に対する扱いは世界各国様々だと思いますが、韓国政府としては国民の義務　（納税や徴兵など）　を全く果たしていない裏切り者の在日韓国人に選挙権を与えるというのは　「笑止千万」　と考え方に立っていると考えられます。

話は日本に戻しますが、そうですね、２０年ほど前までは確かに日常生活の中で差別　（区別？）　を感じられる事が多かったように聞きます。

例えば、住宅ローンを受けようと住宅金融公庫に申し込めば　「日本籍でないとダメ」　と言われたり、それではと民間銀行に行っても　「一応審査はしますが、日本人の連帯保証人を用意してもらうのが条件です」　と言われて、泣き泣きローンを諦めたケースもあると聞きます。

ところが今ではそのような日本人と外国人を区別する事は日本国内から消滅してしまったはずです。

民間企業への就職でも戸籍謄本も住民票も要求しない企業が増えてきているようです。　 また映画や小説などの文化面でも堂々と韓国名で作品を発表するケースが増えてきておりますが、日本社会でも何の違和感もなく受け入れられています。

従って、既に回答が寄せられているとおり、日本社会としてはこれ以上の在日に対する優遇措置は全く必要がありません。　 無理に行なえば　「逆差別」　になるでしょうからね。

これから先は、在日自身がこの日本でどのように生きていくか、彼らが考える番でしょうね。

余談ですが、韓国の評論家で池東旭さんとおっしゃる方がおられますが、在日韓国人の事を　「下宿人」　と表現していました。

つまり　「下宿人だから食事代　（税金）　を毎月払うのは当然だが、かといって、その家の娘の結婚話　（選挙権など）　にまるで家族の一員のように口を挟む事はできない」　というお話でした。　　

「家族としての意見を言いたかったら、そこの家族の一員になればよい」　という極めて明瞭なご意見だったと思います。

記憶ではたしかその場に、いつも在日の代表のような顔で言いたい事を言う辛淑玉氏も同席していましたが、本国人の前では何も言えず、ブスッとした表情だった事を覚えています。

在日韓国人は本国の人には弱いんですよね。

wellow · Answer

法的裏づけについては、下記をごらんください。

「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」http://www.houko.com/00/01/H03/071.HTM

公務員管理職への登用、公権力を日本国民に行使する公務員（消防署員を含む）への採用に制限があることは、全ての在留外国人と同じです。

sen_aoba · Answer

参政権はその国を行く末を決め、自国民固有の権利です。
これはどこの先進国でも同じです。
その参政権をほしいと言うのはいつも、彼らのごり押しに過ぎません。
在日韓国人は韓国の参政権がありません。
これを踏まえ、在日の知識層の一部は「日本の参政権より韓国の参政権を」と考えています。

就職に関し、外人を公務員に登用しないとは当然でしょう。
機密文章を外人に扱わせ、漏洩したらどうするのですか。
かつて、朝鮮総連を強制捜査に行った警察のトップが朝鮮総連の「差別だ」と言う主張に「区別です」と述べたことがあります。
参政権にしろ、就職にしろ、どこに国において、自国民の大切にするのは当然であり、それにおける区別も当然ではないでしょうか。
よって、相談者の相談内容である権利を広げる必要性はないと思います。

逆に、現在、彼が受けている特権を今度、どのようなするかが問題です。
例えば、本来、収入に比例し、徴収される社会保険、彼らは優遇されています。
また、彼らの会社の収益を本国に送金した場合、その金銭は損金処理ができ、法人税が優遇されます。

それに、全ての根本である彼らの祖先は強制連行されたと言う事実。
現在、学者の中では、彼らの祖先の内、実際、強制連行されたのは２割程度に過ぎない。
後は、密入国であると。
これが事実であると、なぜ、彼らの権利を保証しないといけないのでしょうかとなりますよね。

shigekomo · Answer

在日の日本国内での権利については下の回答者の方のご指摘どおりですが、それ以前に１つ大きな疑問があります。
韓国籍を持つ在日が、なぜ本国韓国での選挙権を認められないか？という問題です。多くの民主国家では在外公民の参政権を認めており、日本の在外公民も全国区の国政選挙に参加できます。

在外国民の参政権は早期に認めるべき
http://www.onekoreanews.net/20040407/seiji20040407002.htm

こちらの記事で在日の本国参政権問題について述べられてます。在外公民を見捨てる韓国の態度もまともとは思えませんが、もっと疑問なのは、なぜ在日は日本での参政権取得には熱心なのに、本国での権利剥奪にはあまり関心がないのか？ということです。

更にいえば、自身の韓国籍に固執し、何かにつけ「祖国の誇り」を喧伝するくせに、韓国国民の義務である徴兵制にはまったく無関心な事です。

納税は日本での義務があるため仕方ないとしても、曲がりなりにも韓国籍を誇示するなら、兵役を逃れる事は完全な義務忌避です。

こういった矛盾には意図的に目をそらしながら「強制連行の被害者」と世間に嘘をばら撒き、無節操で理不尽な権利主張を繰り返す。これが在日の本質です。

在日コリアンの来歴
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/zainiti_raireki.htm

こちらの資料によれば、在日組織の民団や韓国青年会の調査でも、徴用や官斡旋により来日して定住した在日は全体のほんの数％という結果が出ています。これらを充分認識した上で、彼等は自身を「在日は強制連行の被害者」などとデタラメを喧伝しているのです。

at9_am · Answer

まず、世界的に見て、日本の在日韓国・朝鮮人の立場は、非常に優遇されているということを認識してください。これは一度一つの国民になった後２つ以上の国に分かれたという特殊事情によるのですが、世界的にみて自国の国籍を持たない人間に無条件にここまで譲歩している国は他にはありません。特に社会保障やいわゆる朝鮮学校、通名、民族系銀行などについては、多分世界一でしょう。
彼らの権利は、既に外国人のそれを越えていて、これ以上の拡大の余地は参政権くらいでしょうが、参政権はその国民としての政治的な責任をも意味しますので、＃１の方の意見の通り「都合のいい時に日本人だ、都合が悪いときに外国人だ、というのは通用」しないという原則上、通用しません。
ついでに言えば、個人の資質を横に置けば、就職上の問題は全くありません。日立事件などで「虚偽の履歴書」を提出し就職した在日の人ですら、普通の日本人ならば問答無用で不合格の所、最終的に裁判によって就職しております。

他の国の人（例えばフィリピンやインドネシアなど）については、依然厳しいと言われています。しかし、難しいのは就労ビザくらいで、他はやはり他国と同じか緩やかな程度でしょう。ただ、近年は不況の影響からか、企業サイドに首を切りやすい外国人労働者から解雇する傾向もあるようです。

ipa222 · Answer

生活する上での権利は、他の外国人と同様今後オープンにすればいいと思いますが、外国人でありながら公務員等の行政職につくことは、当然制限すべきだと思います。

拉致問題で明らかになったように、在日朝鮮人やその組織である朝鮮総連には、北朝鮮の工作員が紛れ込んでいる確率が非常に多い上に、日本の社会に対する友好的な意識を持つ人が非常に少ない。

外国人を受け入れることについては、世界の国では非常に激しく差があります。
極めてオープンなところは非常に少ないです。
オープンにするとあっという間に途上国の難民、出稼ぎが増え、犯罪が増えます。
ドイツもずいぶん変わりました。

国籍というのは、その国に長く住むための通過儀礼です。国籍をもたず、長期にわたって外国に住むというのは、非常に不自然ですね。

hanako171 · Answer

探せばいくらでも出て来ます。
「在日　参政権」とかでやってみて下さい。

世界の常識ですが、その国の国民に参政権があります。
したがって、この権利に関しては全く広げる必要なし。
参政権を得たいのなら、韓国系日本人なり朝鮮系日本
人になれば済むことです。
私は日本における権利を主張したかったし、引き換え
に義務を果たす覚悟もありましたので、中国系日本人
になりました。
都合のいい時に日本人だ、都合が悪いときに外国人だ、
というのは通用しません。

ちなみに、（公務員として）就職出世については、あ
る程度までしか出来ないのは仕方ないことでしょう。
日本の公務員は日本人のために服務する義務があるの
だから、日本人としての義務を果たす必要の無い外国
人は公務員としてふさわしいとは思えない。

またまたちなみに、税金を払ったからといって、義務
を果たしたとは言えません。日常生活でしっかり受益
してますから。これを機に日本人としての義務を考え
てみてはどうでしょうか。

長くなりました。すみません。

在日韓国・朝鮮人

仕事の関係で韓国と付き合いが長く、現地にも多くの友人がいますので、「本国から見た在日」 について多くの話を聞きました。

法的裏づけについては、下記をごらんください。

参政権はその国を行く末を決め、自国民固有の権利です。

在日の日本国内での権利については下の回答者の方のご指摘どおりですが、それ以前に１つ大きな疑問があります。

まず、世界的に見て、日本の在日韓国・朝鮮人の立場は、非常に優遇されているということを認識してください。

生活する上での権利は、他の外国人と同様今後オープンにすればいいと思いますが、外国人でありながら公務員等の行政職につくことは、当然制限すべきだと思います。

探せばいくらでも出て来ます。

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