元請け業者が孫請け業者に立替払をする場合について教えてください。

Question

ネット検索でこのような文面を見ました。

建設業法の規定
建設業法４１条２項では、特定建設業者である元請け業者に対して、下請業者が孫請け業者に支払ってくれない場合、孫請け業者は元請け業者に対して、工事代金の立替払を請求できる場合があることを認めている。
もとより、この規定は、行政上の規制であって、孫請け業者に対して、私法上の請求権を認めたものではないと解されている。

現在Ａ社を元請けＢ社を下請けＣ社を孫請けとすると
私はＣ社にあたります。
Ｂ社が民事再生法を申請するという噂です。
実際、Ｂ社は支払いを滞っています。
Ａ社はＢ社に対して未払いの工事代金があります。
私Ｃ社はＡ社に立替払いを要求することができるでしょうか？
本日、弁護士相談に行きましたが法的な手段はないと言われました。それどころか、私Ｃ社も民事再生法を申請しなさいとまで言われました。
何かいい方法はないでしょうか。
宜しくお願いします。

unyagi · Accepted Answer

文面からすると、A社は特定建設業者ですよね？！
おっしゃるとおり、41条2項は、許可をした監督官庁が「勧告できる」という条項であり、民法上の「債権」を直接的に意味するものではありません。だから、弁護士では解決できないんです。
41条は、一定額以上の工事を請け負うことができる特定建設業者に、その社会的影響力に見合う「道義的責任」を求めているものといえます。
だから、行政（大臣許可なら国交省、知事許可なら都道府県）からの圧力なしに解決は難しいです。

ただ、一個人が行政に相談して積極的に動いてくれるかどうか・・・？
ちなみに、過去に全国で「勧告」がされたケースは、神奈川県で一件あったのみと聞いています。しかし、「勧告」までならなくとも、行政の担当者から元請に「どうなっているか？！」などと電話が一本入っただけでも、かなりの効果があるようです。

参考URLのような組合があります。貴殿がお住まいの地域にこういうところがあるかわかりませんが、大手企業や行政に一定の影響力を持ち、かつ、こういう問題の解決に熱心に取り組んでいて、実績もかなりあるようです。相談してみてはいかがでしょうか？

ちなみに、41条２項は、賃金の未払いに関する条項ですので、請負代金を対象としていません。ただ、請負代金のうち、労務費に相当する部分の金額と根拠を明らかにすることで、その部分についての立替払いを実現したケースもあるようです。請負代金については、同条３項の「当該他人か受けた損害」と解釈して、元請に解決を迫れないことはないでしょう。

まさに下請受難の時代で、心中お察しします。問題が解決できることを祈ります。がんばってください。

参考URL：http://www.saitama-doken.or.jp/news/1051_4.html

d-y · Answer

ご質問に対する直接の回答ではないかもしれませんが、元請に立替払いをお願いするなら、早いほうがよいと思います。
A社からB社への支払いが済んでしまう前に話を持っていくことが重要です。
A社からB社への支払が済む前なら、A社にとって単なる立替払いですみます（C社に立替払いた額をB社への支払から差引き相殺できる）。
支払が済んだ後だと「立替払い＝二重払い」になってしまうので、A社としては立替払いに消極的になるだろうと思います。

とくに工事が完成する前であれば、元請としては工事を無事に完成させることが一番大事ですから、つぶれかけて仕事を放棄しているB社より、実際に仕事をしているC社の味方になってくれる可能性が高いのではないかと思います。

25-7509 · Answer

公正取引委員会の下請課に相談することをお勧めします。

元請け業者が孫請け業者に立替払をする場合について教えてください。

文面からすると、A社は特定建設業者ですよね？！

ご質問に対する直接の回答ではないかもしれませんが、元請に立替払いをお願いするなら、早いほうがよいと思います。

公正取引委員会の下請課に相談することをお勧めします。

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