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郵政民営化に対して、何人もの自民党議員が反対し、結局衆議院解散にまで至りましたが、なぜ、これほど反対が多いのでしょうか。

民営化も、これまでの議論で相当妥協され骨抜きにされているとは言え、こういった改革では大きな一歩を踏み出すことがどうしても必要です。強引な手法も通常は必要です。

民営化自体は各国でその効果が実証されています。

癒着、小泉首相への反感を含めて、なぜ大半の議員が民営化に反対するのか、その中でまともな理由で反対している人はどういった理由なのか、どなたか教えていただければ幸いです。

A 回答 (12件中11~12件)

日本の郵政改革が、国鉄改革や、諸外国の郵政改革と違うのは、特殊法人に流れ込む三百四十兆円もの巨大な郵貯・簡保資金が絡んでいる点です。


郵貯マネーが止められると、族議員や、その背後にいる天下り官僚や、退職後に収入を取り返そうと考えている現役官僚が干上がってしまいます。
過疎地に住む弱者を切り捨てるなどと反対していますが、過疎地に対する手当ては、修正や付帯決議で十分配慮されています。
むしろ、民営化せずに、郵政公社のままにしておくと、新事業に積極的に進出できないために、収益が上がらず、数十年後には過疎地の郵便局を切り捨てなければならなくなります。
綿貫議員とか、亀井議員の悪人顔を見ると、本当は弱者のためを考えているのではなく、弱者を盾にして、自分の利権の温存を図っているのではないかと疑いたくなります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。おっしゃる通りですね。いつも憤りを感じています。

お礼日時:2005/08/10 02:48

郵政民営化のメリット・デメリットについて誰も説明していないし、できてませんね。

良い面・悪い面を出し合って話し合う事にはなっていないようです。

自民党議員は世襲制で、中曽根さん・他などは親の世代の恨み節にしか見えません。私事感情で票を投じているようですね。
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