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いつも御世話になります。
上場株式で評価時点で終値のない場合の評価価額は
どうすればよいのでしょうか。

1.期末日に一番近い前日の取引終値。
2.期末日の翌日の初値
3.その他

現在、1番にて評価をしていますが、なぜ1番なのか理屈を知りたいと思います。
もし違っているようでしたら、そのことも教えてください。

A 回答 (2件)

有価証券の評価の問題ですね。

ご存じかと思いますが、有価証券は(1)売買目的有価証券(2)満期保有目的の債券(3)子会社株式及び関連会社株式(4)その他有価証券、に分類されます。質問の趣旨からすると(1)と(4)の有価証券と思われます。
さて、ご質問の回答ですが一般的には「1.期末日に一番近い直近の取引終値」でよいかと思われます。理由としてですが、金融商品に係る会計基準において、『保有する有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、・・・・』とあるからです。
貸借対照表日の時価とは、すなわち直近の終値です。仮に3/31が貸借対照表日だったとして、3/31に取引があるとは限りません。取引の休日かもしれません。
期末日の翌日の初値はあり得ません。それでは嘘の決算書になってしまします。(4/1の情報が入っていますから)
例外として(4)の場合には、金融商品に係る会計基準注解7で、継続適用を条件として、期末前1ヶ月の市場価格の平均を評価額として用いることもできるとしていますので、この場合には「3.その他」も選択可能といえるかと思います。
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終値がないということは、その間は売買が成立しなかったということでしようから、遡って終値が出ているのが期末時の現在株価ということだと思います。

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