No.4ベストアンサー
- 回答日時:
世界5位というと、元の資料はOECDが先日発表したレポートですね。
新聞記事でちらっと読んだ記憶では、国民の平均年収を出して、それから平均年収の半分の年収で働く人がどれくらいの割合かという、実にシンプルな考え方の統計だと理解しています。
平均年収の半分の年収で働く人がどのような仕事をしているかと考えると、
派遣の労働者や、パートやフリーターですよね。
これから改善するか悪化するかは、このような仕事をしている人が増えるか、あるいは正社員が増えるかということを考えればいいでしょう。
先端技術の工場のノウハウを流出させたくないなどの事情がある会社で正社員を増やす動きがありますが、多くの企業は派遣労働者を増やす方向ですから、悪化する方向です。
No.7
- 回答日時:
この話題を見ていて思ったのですが、
確かに「差」も重要だとは思いますが、
実際の暮らしとしてはどうなのでしょうか?
国民全員の年収が1万円であれば差はありませんけど、
暮らしぶりとしてはどうなのでしょうか?
日本において、年収一千万の人と三百万の人3倍以上の差がありますが、
年収3百万の人は貧困なのでしょうか?
実際には差よりも、底辺部分の暮らしぶりがどうなのかの方が大事だと思います。
この回答への補足
暮らしぶりとしては、働いて食べることしかできないとか、毎日米とモヤシのみとかって人もいますよ
年収300万はどうなんでしょうね?
そこまで分かりませんが、底辺が300万って事はないと思いますよ~
No.6
- 回答日時:
日本の公的負担の計算は注意してみてください。
保険18%, 年金18%, その他保険等3+5(かな数値疑問)。
と同額の負担を雇用者がしています。
したがって.100の収入があったときには.(18+18+3+5)*2=44の負担を強いられています。ここに税金が加わります。36%という値から考えると.36-22=14が税負担文ですから.14+44=58
58/122=48
となり.本来受け取るべき収入の48%を社会負担として支払っていることになります。
それと霞ヶ関文法では
「望んではいないが・・・」
と末尾に「が」をつけた場合は.否定後です。つまり末尾に「できない」という言葉を追加すると意味がわかりやすくなります。
また.「望む」という言葉は発言者の心情を表す言葉であり.必ずしもそのとおりではないのです。
つまり「言葉を濁す」のではなく.「積極的に較差を肥大させる」という発言に.霞ヶ関文法ではなります。
No.5
- 回答日時:
参考までに
テレビの討論で、司会の田原氏が同じような質問を自民党幹部(名前は忘れました)にしていました。
「自民党は、日本がアメリカのように貧富の差が大きい国になってもいいと思っているのかどうか」という質問です。
自民党幹部の回答は、「望んではいないが・・・」とはっきりしないものでした。
No.3
- 回答日時:
結構重要なテーマなのでしつこくてすみません。
>http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm
こちらに乗っています。
ご指摘の資料ですが、連合がまとめたもので、北欧並みの大増税をしたら、格差が縮小されると言うことを言いたいようですね。
つまり、税と社会保障をさっ引くと、日本は結構格差はあるよと言っています。
例を挙げた国の、税と社会保障(年金、健康保険、介護保険)を合わせた国民負担率は
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm
日本 36%(手取りが64%)
フランス 64%
ドイツ 54%
ベルギー 65%
デンマーク 74%(手取りが26%)
イギリス 48%
となっています。
つまり、100稼いできて、日本は36取られて手元に64残る。
デンマークは100稼いで74取られる。手元には26しか残らない。
つまり、日本で全員が手取りを半分にすると、デンマークのような高い税の国の税金の大きさのイメージが湧くと思います。
給料20万の人は、日本では手取りが13万円です。
デンマークでは5万円。
それだけ税金を取られれば、貧富の差もなくなるでしょう。
みんな小遣い程度しか手取りが無いわけですから。
どっちがいいですか?という話です。
連合はどういう目的でこんなレポートを作ったのか知りませんが、悪意を感じますね。
税金を上げることの正当性をこじつけるためのものだと思います。
No.2
- 回答日時:
貧富の格差5位というのはいい方だと思っているのか、悪い方だと思っているのか分かりませんが、
貧富の格差を示す『ジニ係数』という世界共通の指数があります。一人の人が富みを独占していればジニ係数1で、貧富の格差が全くなければ0になります。0.4になると社会に貧富の格差に対する不満が溜まってきて、0.5を超えるといつ暴動が起こってもおかしくないと言われています。中国の沿海岸部都市ではすでに0.5を越えていて去年一年で1万人以上のデモは100件を超しています。(中国政府や日本のマスコミは反日のためのデモだと言っていますが、実際は所得格差の不満のためです)
先進国でのジニ係数は、おおむね0.3~0.4の間で、日本は70年代には0.3~0.35の間でしたが90年代以降は、0.35~0.4の間になってきています。
日本でも90年代の情報革新以来高い所得を手にする人も増え、再配分前の(つまり当初所得と言いますが)ジニ係数は0.5に近づいていますが、税金・社会保険料を控除すると0.3台になりこの傾向は90年代から変わっていません。ですから、質問者さんは、日本が悪い傾向にあると思っているのかもしれませんが、完全に理想的とまではいかなくても十分理想的な範囲なのです。
これから日本は、もっと良くなることはあっても所得格差が開き、悪くなることはないと思います。(これは当然、税金・社会保険料控除後での意味ですが)
この回答への補足
米国(35.7%)となっていて、日本(31.4%)だそうです。
アメリカのカトリーナの際のニュースを見る限り、この数値がどれだけの開きがあるのかは分かりませんが、豊かさの順位も落ちているようで不安に感じているのです
十分理想的な範囲内の割には、苦しんでいる人が増えてきているような気がするのは気のせいでしょうか?
No.1
- 回答日時:
中高年の雇用を維持して、新規採用を減らす限り、所得格差は開く一方でしょうね。
下記のレポートにあるように、若年労働者の正規雇用を削減したことが、大きな原因です。金持ちが増えたというのは単なるジェラシーですね。
失業率が低下しつつあるので、若年層の雇用枠を拡大することが、格差の底上げに寄与すると思われます。
ただ、いつのデータを見てらっしゃるのでしょうか?
社会学の論文等でも日本は中位という評価です。
下記は1999年
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4650.html
所得格差が大きくなっている理由を下記の文書で考察しています。
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/16-2/h4 …
これによると、所得階層がやや拡大傾向にあるのは
1 格差が少ない若年世帯が減り(若い人の間では格差が少ないと言う意味)、格差が大きい高齢世帯(大地主と無年金者など)が増えていること。
2 高所得者層の所得は伸び悩んでいるので格差拡大には寄与していない。
3 低所得者層の所得が減少していることが、所得拡大に寄与している。
4 日本の所得格差の拡大は失業率と連動している。
結論
したがって、景気回復とともに雇用状況が改善されつつあり、所得階級間(定期収入 五分位)での所得格差縮小のきざしが見える中、その一方で、拡大幅が鈍化しつつある とは言え、依然として所得格差拡大要因である高齢化が着実に進展する我が国におけ る所得格差がどうなるか、今後の動向に注視したいところである。
この回答への補足
貧困の差でした。申し訳ありません
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/siten.htm
こちらに乗っています。
検索して一番最初に出ましたからこれにしましたが、所得格差指数で検索したら色々出てきました。
人間開発報告書では豊かさが10以内から落ちて11位のようですね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000 …
新規採用って全く増えてないんでしょうか?
自民党の話や、経団連の話だと雇用は増えているそうなのですが
金持ちが増えるのとか格差が広がるのはいいと思うんですが、最低限のラインは守られないのかなぁという思いはありますね
ありがとうございました^^
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