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人格を区別する言葉についての質問です。

よく「このサービスは個人に限りご利用いただけます。」
というような条件を見かけます。

ところで、次のお客様の利用はどうなるのでしょうか?
(1) 株式会社 鈴木
(2) 鈴木商店 鈴木一郎
(3) 鈴木一郎

(1) は法人ですから、個人限定のサービスは利用できません。
(3) は一般個人ですから利用できます。

問題は(2) です。
利用しようとするサービスを鈴木商店として事業性目的に
利用するのであれば、個人限定のサービス利用ではありませんから
利用できないことになります。
しかし、鈴木商店の店主が個人使用を目的として利用するのであれば
(3) と同じですから利用できることになります。

そこで、一般に「個人」という条件は
個人事業主がその事業に使用する場合が明らかであっても
サービス提供者側は「個人」と認めるべきでしょう?

A 回答 (4件)

丁寧で且つ補足的なお礼を頂きましたが、要は最後の部分かと思います。



  EBサービスを勧められることになるでしょう。
  このような銀行の「個人」「法人」の言葉の解釈は
  普通一般的であると思われますか?

che-ez-babe さんが出された[鈴木商店]の例は、法人格の会社でも通用する名前なために、戸惑うのですが、、、

私が[Eivis]という個人の「プロカメラマン」だとします...私は仕事に使う大量のフィルムや外注現像費やら、機材消耗品やら、

リース費用など等の支払い、入金としては版権使用料金やら原稿料など等、、、これは[EBサーヴィス]を利用できるならば

個人といえども確定申告時には大変楽なことになります。

私は写真関係ではありませんが、似たような金銭の出入りのある個人ですから、当座勘定から全ていわゆる法人とどうような

扱いを受けてきました...今はリタイヤーしていますが仕事をしていれば[EBサービス]も受けたと思います。

このようなサービスでは登記上の法人格に関係なく、銀行が勝手に考えれば良い事と思いますが如何なもんでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

プロカメラマンの事例は見かけ上まったくの個人ですよね。
でも、仕事上の金銭の出入りがあるなら
法人向けサービスを受けてたいということですね。

私もこの考え方に賛成です。

お礼日時:2001/11/08 20:46

補足に対して。


もっと簡単に考えられませんか。
法律上の法人、個人でなければその使い分けはサービスを提供する側と受ける側の
判断になり、どちらでもいいような気がします。法人の資格があるものが、法人対象のサービスがあるにも関わらず、個人向けサービスを使うでしょうか?個人向けが全てにおいてサービス内容が優れているために、個人として登録し、法人としてして利用していることがばれればサービス提供者は断るでしょう。申し込み者が個人であっても使用目的が個人用でなければ規約違反で断ることができると思います。規約そのものが不明確なら利用者からクレームが出る可能性は残りますが・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

説明書等に「個人に限る」という言葉に加えて
もう少し注釈・規約等をつければ良いのですよね。

お礼日時:2001/11/08 20:50

いろいろなケースが考えられますが、一般に個人対会社(集合体)と理解していいのでは。

ここでいう法人とは必ずしも法律(商法など)を念頭においていないような気がします。誰が何の目的でそのような制約を設けたか・・によるでしょう。
個人を前提に企画し予算計上をしていたところへ企業が利用して大量に特典を要求した場合、企画そのものが成り立たなくなります。

企業の社員、経営者でも個人として応募する資格はあります。応募用紙のどこにも
企業を示すものがなければ、名前から企業の役員と分かっても断ることはできないでしょう。

「このサービス」が具体的に示されていないので具体的に答えることが出来ません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ご回答のとおり、
法律上の区別ではありませんし、
企画をした者の目的であると思います。

質問の意図が不十分で申し訳ありませんでした。

質問を整理します。
サービスは銀行の個人向けネットバンキングとします。
法人向けにはEBサービス等の別の商品が用意されているとします。
ですから、利用者側が個人か法人かで利用できるサービスが変わることになります。

ここでの「個人」、「法人」はこのサービスを
「ビジネスユース」に使うのか、「パーソナルユース」に使うのか
の区別と私は理解しました。

質問のケースで、鈴木商店 鈴木一郎は個人ですから、
このネットバンキングを申し込みことが可能となります。
その使用の範囲は個人的なものになるはずです。

ところがそのうち、事業性資金の決済のためネットバンキングで
振込を行っても何ら支障がないことに気づくでしょう。
すると、使用目的がパーソナルユースからビジネスユースに変わってします。

鈴木商店 鈴木一郎の場合、
銀行側では、その使用目的に応じて商品セールスを行うでしょうから
当初の申し込み段階で鈴木商店の資金決済に利用すると言えば
EBサービスを勧められることになるでしょう。

このような銀行の「個人」「法人」の言葉の解釈は
普通一般的であると思われますか?

お礼日時:2001/11/08 15:43

1)は、代表取締役社長が[山本他人]氏でも成り立ちます。



2)は、屋号と考えれば[鈴木屋]も[鈴木商店]も同様に登記上と同じく法人格には当て嵌まらないものと考えられます。

どのようなサービスか分りませんが、あくまでも[鈴木商店]に対して責任を持つ立派な【鈴木一郎】一個人だと思います。

馬鹿正直かも知れませんが、税金逃れの下らない法人格とは数段格上の個人商店だといえるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

質問の意図が不十分で申し訳ありません。

質問を整理します。
サービスは銀行の個人向けネットバンキングとします。
法人向けにはEBサービス等の別の商品が用意されているとします。
ですから、利用者側が個人か法人かで利用できるサービスが変わることになります。

ここでの「個人」、「法人」はこのサービスを
「ビジネスユース」に使うのか、「パーソナルユース」に使うのか
の区別と私は理解しました。

質問のケースで、鈴木商店 鈴木一郎は個人ですから、
このネットバンキングを申し込みことが可能となります。
その使用の範囲は個人的なものになるはずです。

ところがそのうち、事業性資金の決済のためネットバンキングで
振込を行っても何ら支障がないことに気づくでしょう。
すると、使用目的がパーソナルユースからビジネスユースに変わってします。

鈴木商店 鈴木一郎の場合、
銀行側では、その使用目的に応じて商品セールスを行うでしょうから
当初の申し込み段階で鈴木商店の資金決済に利用すると言えば
EBサービスを勧められることになるでしょう。

このような銀行の「個人」「法人」の言葉の解釈は
普通一般的であると思われますか?

お礼日時:2001/11/08 14:46

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