年金制度は廃止すべきなのではないでしょうか。

そもそも、年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか？
生活に困っている人に生活保護を行うというのは分かりますが、年金は仕事をしていたときの所得に応じてその比率として老後にお金を受け取るのですよね。でも銀行などに貯金をしておけばいいわけですし、国がそれを行う理由ってありませんよね。しかも年金も郵政と同じように官僚や政治家の利権化しているのですよね。

年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか？

No.19 回答者： crystaltear 回答日時： 2005/09/27 07:48

こんばんは。

たくさんの方々が回答してらっしゃいますが、あえて回答させていただきます。

#12さんが、生活保護制度と比べて年金不要説を唱えていらっしゃいますが、これは生活保護制度を誤解していらっしゃいます。

生活保護の原則は、「ありとあらゆる生活資金をかき集めた上で、なお足りない部分を補填する」です。

ので、年金制度はおろか、高齢者施策・身体障害者施策・知的障害者施策・精神障害者施策・医療助成制度その他もろもろの社会保障制度となんら矛盾しません。

#12さんの例でいきますと、年金を月換算で60,000円もらっていれば、生活保護費（生活扶助）は減額され、基本的には18,036円しか出ません。（合計で78,036円になるように調整される。ただし、働いて得た収入の場合は、必要経費を認められることがある。ちなみに、実際の年金は四半期に一度出るので、その月の保護費が支給されないというパターンが多い。余った場合は当然、次の月に持ち越される）

高額医療費補助制度も、該当すれば申請を勧めます。そして、その分の医療扶助費は減額されます。

「生活保護があるから年金制度なんてなくていい」という考え方は、生活保護を受ければ今よりずっと楽な生活になるはずなのにあえて我慢している人々のことを考えておられません。

冒頭にも申しましたが、「ありとあらゆる生活資金」の中には、被保護者の家族からの仕送りすら含まれます。場合によっては、お子さんやご兄弟の生活状況を調べ、「月５千円でもいいから仕送りできませんか」とケースワーカーが「お願い」することもあります（もちろん強制ではありませんが）。「子どもの職場に『親が生活保護を受けている』と知られるのが恥ずかしい。子どもに迷惑をかけたくない」と言って、申請をやめてしまう人も実際にいるのです。

また、被保護者には「自分の生活をケースワーカーに監視される」という運命がついて回ります。１円でも収入があれば、逐一福祉事務所に届け出る「義務」もあります。社会に出たばっかりの２０代のワカゾーに、「アルコールは体によくないからほどほどにね」とか「ギャンブル行ってるヒマがあったら、ハローワークでも行って仕事を探しなさいよ」とか「生活指導」される気持ちを考えたことがありますか？時には、通帳にいくら入ってるか調べられることもあるんですよ？個人情報を赤の他人に知られるのが嫌なら、自立（保護廃止）するしかありません。

そして、私が生活保護を盾にした年金廃止に強く反対するのは、社会保障制度を生活保護で全て補填するためには大増税が避けられないからです。

最近、生活保護受給世帯数は100万世帯を超えましたが、この100万世帯にはケースワーカー（地方公務員）が少なく見積もっても12,000人は付いています。ケースワーカーの指導をする査察指導員も含めたら、15,000人は確実に超えるでしょう。この方々の月給を仮に全て200,000円で計算したとしても、30億円以上の人件費が１ヶ月で飛んでいることになります（もちろん扶助費とは別に）。生活保護受給世帯数が倍になれば、それに関わる地方公務員数も人件費も倍になります。これは小泉総理が押し進めようとしている「小さな政府」とも相反するものになりませんか？（今年度の補正予算案が出されましたが、周りの省庁が据え置きか減額の中、厚生労働予算はむしろ大幅に増えています）

生活保護制度とは、公務員一人あたりがカバーできる国民数の非常に少ない、社会保障制度の中では最も非効率的な制度の一つなのです（その上、そこに携わる職員は他人の人生を背負うという精神的重圧からか体調不良者や精神に異常をきたす人も多くて、毎年のように自殺者を出すという最も過酷な公務職場の一つでもある）。

これを避けるためには生活保護を目的とした増税をするか、それこそアメリカのように、「生活保護費の受給期間は原則数ヶ月とする。それを過ぎたら停・廃止」というように生活保護法そのものが改められるかもしれません。というか、そうしないと地方自治体の財政が破綻します（民間の会社だったらもう何回倒産してるかわからないぐらいの借金がすでにありますけど）。

公的年金は制度的にはすでに破綻しているとの認識は私も同感ですが、それに代わる民間の個人年金保険はすでに販売されています。国や行政に頼りたいのなら増税を受け入れるべきだし、それが嫌なら老後の蓄えくらい自分で何とかするのが社会人なのではないでしょうか？

ところで、ご質問者さんは「老後の資金は銀行に預ければいい」とおっしゃっておりますが、ペイオフ解禁後は個人預金は1000万円までしか保護されないのはご存じですよね？複数の金融機関を選べる都会はいいですね。私の実家がある田舎町では郵便局以外は地方銀行の支店すらなく、信金と農協と漁協くらいしかありませんけど。4000万円貯金して100歳まで生きることになっちゃったら、一月約83,000円で生活しなきゃなりませんか。病気になったらとても耐えられませんね。それでも個人的には、死んでも生活保護になんか頼りたくないですが。悪徳リフォーム会社や振り込め詐欺に騙されて貯金を根こそぎ持っていかれたら、仕方がないから申請するかもしれませんが。

余談ですが、９／２５の「がっちりマンデー」で「公的年金に不安がある人々の間で（外資系民間保険会社の）個人年金保険加入者数が伸びている」話を聞いたとき、富裕層の人々は本気で公的年金を何とかしようなんて思ってないんじゃないかと絶望的な気持ちになりました。公的年金が破綻しても自分たちだけは民間保険から年金が下りるんですからね。民業圧迫ならぬ、官業圧迫ですね。ま、こんな不完全な制度をほったらかしにしてきた政治家（と、それを選んだ国民）のせいですけど（公務員は単なる労働者なので、政治家に「これやれ！」と強く出られたらはいはいと従うだけなんですが。キャリアの世界は知りませんけど。今の公務員バッシングは、国民は公務員を税金で雇っている経営者なんだって意識がぶっ飛んでる気がしますね)。その保険会社が潰れたらどうするのかなとかたまに思うんですけど。

年金制度がなくなって一番泣くことになるのは、民間の年金保険に入ることすらできない社会の底辺にいる人々です。

この回答へのお礼

皆さまたくさんのご回答ありがとうございました。

回答をみて、やはり郵政となんらかわらぬ状況にある事がわかりました。
今はお年寄りが年金制度の廃止や民営化は強く反対があるので（お年寄りの方々は民営化されても実際は全く得も損もしないので実質的には関係ないのですが、踏み倒されると勘違いから危機感を持っているらしいですが）、年金の民営化という話があまり持ち上がりませんが、”10年たったら分からないな”と感じました。数字ベースの経済合理性のデータ、社会保険庁の一部のムダ使いなどを並べ最もらしく掲げられれば、社会的にそういう方向になって郵政同様の世論となって何の不思議もない状況なのですね。

皆さま書き込みありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時：2005/10/02 09:35

No.18 回答者： daisyan 回答日時： 2005/09/26 21:00

最近のニートと言われる人たちは、何故餓死、凍死しないのですか？

親の年金にパラサイトして生きているのでは？
老親はなぜ生活していけるのですか？
若い人たちが、年金で支えてくれているからではないでしょうか？
若い人たちはいつまでも若い人たちですか？
あなたの老後、オムツは誰が換えるのですか？
嫁さんですか？
あなたの嫁さんは義母のオムツを換えましたか？
老人の酔後の疑問です。済みません。

No.17 回答者： noname#19095 回答日時： 2005/09/26 14:20

>年金制度は廃止すべきなのではないでしょうか。

年金制度は必要ないと思います。
大体、国民があずけたお金を公務員のアパートの
維持費のために使ったりとかしてるから信用性に欠ける。
若い人の世代からいってまともに払ったとしても
もらえる額は少ないんでしょう。

だったらどの道同じ事だと思いますよ。
正当性は全く無いと思っています。

No.16 回答者： big_chief 回答日時： 2005/09/26 11:06

>年金制度があることの正当性ってどこにあるのでしょうか？

たとえば、あなたが標準的なサラリーマンだったとします。

リストラされて、再就職もままならず、生きる意欲すら失いかけたとき、初めて年金制度の正当性（というかアリガタさ）が解るんでしょうね。

理屈を並べてみても、とりあえず年金を必要としないラッキーな立場にいる人たちの共感を得るのはむずかしいと思います。

今、あなたはどんな立場におられるのですか？

No.15 回答者： junt 回答日時： 2005/09/24 18:53

　論壇では、財源や一元化など、年金改革について様々な論点が提示され、議論されています。

異彩を放ったのが、ＫＦi代表の木村剛氏が提唱する『年金脱退権』です。

木村氏は、現行の年金制度は初期の参入者だけが儲かる点でネズミ講と同じと断じ、【不良債権問題と不良年金問題は基本的に同じ】ととらえます。そして、『これまで払った保険料は諦め、将来も年金をほしいとは言わないから、もう保険料を払わないことを選択する』権利、すなわち年金脱退権を認めるべきと主張したのです。そうすれば、【おそらく30代から40代までのサラリーマンは厚生年金を脱退するでしょう】が、これは【企業にとっても好都合】と予想します。木村氏の案では、脱退しても無年金になるわけではありません。夫婦で月15万円程度の基礎年金は保障（その財源は、現在の保険料を『国民年金税』のような形で徴収してまかなう）、上乗せがほしい人は民間の個人年金に加入すればよい、としています。（『文藝春秋』04年9月号）

　公的年金＝ネズミ講説は、大阪大学の大竹文雄教授も提唱されています。大竹教授は、【問題の本質は、生まれたタイミングによって公的年金の徴収率が大幅に異なるという不合理なネズミ講型の公的年金制度にある】と主張、【団塊の世代以上の年齢層の人々の既得権を崩さない限りは年金改革は不可能】と論じました。（『週刊東洋経済』04年5月29日号）

No.14 回答者： akatombo59 回答日時： 2005/09/24 18:52

雑誌に野口悠紀夫さんの試算が載っていましたが、年金を廃止するには８００兆円必要だそうです。

記事を読むと、かなりざっくりとした計算ですので８００兆円が正確かというと「？？」ですが、数１００兆円になるのは間違いなさそうです。

年金制度を廃止して、別の制度（たとえば個人年金に補助を出すとか、生活補助だけにするとか）にした方がスッキリと分かりやすいですが、
廃止するためのお金が無いから廃止はできないという状況になってしまっているようです。

No.13 回答者： longname 回答日時： 2005/09/24 13:57

僕も廃止すべきだと思います。

現行制度からの移行をどうするかは別の問題として。

健康保険も廃止し、老齢者に関わらず自分で生計を立てるのが困難な人にのみ支給する社会保障の一部にするべきだと思います。

それには民間のサービスで年金と同じように安心して利用できる商品が無いといけないし、金融機関の情報開示・透明性も徹底しないといけないし、リスク分散は学ばねばならない。

よく年金を全部どこかの共済に預けて、組織ごとつぶれたというような話もありますが、そういうことのないように生活設計を国民が学べばいいのです。

教育課程で子供の時から労働・生活設計についての経済観念を学ばせるべきです。
受験用の知識より大切なこと。

No.12 回答者： glendale_001 回答日時： 2005/09/24 13:48

こんにちは、自分は国民年金制度はすでに崩壊し、意味の無い制度だと思います。

【生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です
　　　　　　　　　　　　　　（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
冷暖房、インターネット完備、医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すればタクシー代も別途給付。雑費も治療材料券というのがありますのでタダで手に入ります。　条件を満たす限り生涯給付されます。（高齢者や障害者の場合はどこかの施設に入所する例などを除きほとんど死ぬまで給付されています。）

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。
基本的に高額医療費制度以外に公的扶助は無い。


４０年間年金を納めた人間より踏み倒し続けて適当に生きてきた人間の方が毎月受け取るお金が多いのもさることながら医療も介護も税金で丸抱えなので自己負担無しです。又、現在年金受給者や低所得者と生活保護受給者の所得逆転現象が問題になっていますが生活保護は共産党や公明党の票集めの利権になっていますのでそうそう是正されません。実際、生活保護費の国庫からの支出を減らすという案は‘公明党‘の反対によって成立しませんでした。年金は４０年間保険料を払っても月６万円ちょっと。東京でしたらワンルームマンションの家賃にすらなりません。これからは給付額も大幅に下げられるでしょうし、毎月６万円ポッチもらえるかもらえないかで生活が左右される経済力でしたら老後は生活保護のほうが安泰でいい暮らしができます。高齢者や障害者にとっては医療介護が一切無料になるというのが大きいと思います。介護保険も認定になった介護度の限度額まで、一切自己負担なしで介護サービスが受けられます。またどんなに高額な高度医療も保険適用の医療行為でしたらすべて無料で受けられます。実際に自己負担金を考慮しなくてはならない年金暮らしの高齢者が受診や介護サービスの利用を控え、生活保護の高齢受給者の方が医療介護費を湯水のごとく使いまくっている（無料だからコスト意識が無い）という逆転現象も起こっています。生活保護がこれ程優遇されているのですから年金制度なんか必要ありませんね。共産党、公明党、人権屋、極左マフィアがいる限る生活保護優遇は安泰です。　ちなみに生活保護は日本国憲法第２５条の‘文化的な最低限度の生活を営む権利を有する‘という条文がベースになっていますがその憲法で定められた‘最低限の生活‘すら保障されない年金制度って何なのでしょう？

No.11 回答者： tnb 回答日時： 2005/09/24 09:45

　年金制度の民営化こそ必要です。

手順は、(1)議員年金の廃止(2)厚生年金と共済年金（国）の統合(3)厚生年金と共済年金（地方）の統合(4)上記(1)～
(3)の廃止に併行して、民が郵便局、保険会社、投資会社、金融会社等が色々なタイプの年金保険を立ち上げてゆく。(5)生活保護は残す。(6)NPOなどでhandicap Persons 極貧者対策をやりやすくするような規制緩和を行う。

No.10 回答者： aozola 回答日時： 2005/09/24 09:12

現状ではある程度正解ですね、今のような若い人が減っていって、年をとった人が増えていく時代では、今のような年金制度は不可能ですから、現状では年金制度はいらないといえばいらないですね、成り立たないですから、ですから今の状態だと正統性がないように感じますね、まあ、正当性というよりは、成り立たない状態にあるので、無意味に感じるという感じでしょうか。