民間委託すべきではない行政サービス

現在行政コストの削減のためにPFIや指定管理者制度など民間を活用する動きがありますが、民間に委託することが不都合であったり、問題が生じる虞があるものもあるのではないかと思います。

生じうる問題は、たとえば、
(1)サービスを受ける住民が「消費者」として扱われ、所得に応じて受けうるサービスの量・質が決まる。
(2)個人情報が流出する。

実際に行われている民間委託は上記のような問題が生じない分野であると思いますが、(1)については「消費者」がサービスの購入を拒むことで質・量が改善され、(2)については個人情報保護法によってある程度規制が可能だと思います。

そうすると、官が行う必要のあるサービスは非常に限られてくると思うのですが、本当にそうなのでしょうか。皆さんが考える民と官の分業の境界はどういったものかお聞かせください。

No.4 ベストアンサー 回答者： ipa222 回答日時： 2005/09/24 20:01

都市計画など長期的な計画も外部委託していますが、それらを決定する為の調整は委託できませんね。

首長や議会、圧力団体など調整するという仕事が行政の最後の砦だと思います。
決まった事を実行するのは民間でもできます。
決定するまでの裏工作は外部の人間を入れたくないところですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
調整ですか！考え付きませんでした。確かに行政にしかできなさそうですね。

お礼日時：2005/09/24 20:46

No.5 回答者： montebianca 回答日時： 2005/09/25 00:00

一般的には「公権力」を行使する分野・・顕著なのが軍事・警察・税金部門等といったところは、民間委託できないということになってますね。

軍事は１国の安全保障の問題で、やっぱ、利潤追求の民間による傭兵ではまずいと思うけど。
また、法律違反でもないのに気に入らないからと捜査・逮捕されたり、利潤追求で、恣意的に税金を課税・強制徴収されたりしたら困りますね。
利潤を度外視した、公平性が必要で、かつ強制執行力を持った部門は、民間ではできない・・してはいけない部分だと思います。
利潤度外視で公平性が求められる部門では福祉もそうですね。
ただ政策決定権者と実施者は分けられますね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
利潤追求を目的としてはならない分野について説明していただき、かなり納得しました。実施者として民間を活用することは、監視が十分行われていれば歓迎しうることだということなのですね。

みなさんからのご意見で、民間委託と行政の役割についてより具体的に考えることができました。ありがとうございましたm(__)m

お礼日時：2005/09/25 19:24

No.3 回答者： trajaa 回答日時： 2005/09/24 19:32

難しい～。

普通に考えれば、国防、警察、消防などがあげられるでしょうが、極端な話

・国防：少し前に、イラクで話題になった民間軍事会社があるくらいですから。。。
・警察：駐車違反取り締まりが民間委託されることになりました。
・消防：緊急性の低い患者搬送などを、民間救急サービス会社が担当できる。

といった様に単純に括るのは難しいかもしれませんね、何れにしても、国民の生命財産を制限する可能性のある強制力を必要とするものは、官が基本でしょう。

逆な言い方をすればそれ以外のモノは、公平性や安全性を監視監督する機能さえ官側にあれば、民間でも良いと思いますけど。
個人的に何で公務員で無くてはいけないのと思っているのは、郵便局と陸運局かな？
何れも金が絡むところで、且つ政治的利権の絡むところが共通点かと、これ以上は。。。

この回答へのお礼

ベースになる考え方を紹介いただきありがとうございます。官の役割を考える上で不可欠な考え方ですね。

お礼日時：2005/09/24 20:41

No.2 回答者： noname#113260 回答日時： 2005/09/24 19:30

私が真っ先に問題と思うのは、駐車違反の取締りを民間委託すること。

現在は警察官が誰がやったかをきちんと取調べをして、行政罰として免許の点数を引き、反則金を徴収し、異議があれば刑事被告人として告訴します。
ところが民間に委託すると、誰が違反をしたかを問わないので、所有者に責任がかかる為、乱暴なことを言えば、車検の時に反則金さえ払えば済むので、やり放題になります。
また異議がある場合は、現行制度では基本的にはお金が無くても異議の申し立てが出来、訴訟費用が払えない貧乏人には、税金で国選弁護人が付いて弁護をしてくれます。
ところが今後は異議申し立ての行政訴訟を起こすのですが、難しい法律の解釈があるので素人では無理、私選の弁護士を雇うことになりますが、かなりの費用がかかります。
つまり金持ちはやり放題、貧乏人は泣き寝入りという事態になると考えます。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
異議申し立てに貧富の差が反映されるのは問題ですね。国民が不利益を被る事例を挙げて頂いて、身近なところに問題が存在していることがわかりました。

お礼日時：2005/09/24 20:21

No.1 回答者： oyaoya65 回答日時： 2005/09/24 19:27

＞(2)については個人情報保護法によってある程度規制が可能だと思います。

この個人情報保護法は行政が個人情報を利用しやすいようにするためのもので、個人の権利を守るための法とはなっていない欠陥法です。したがってこの法案によって、個人情報が流出しますし、本人が知らないところで個人情報が独り歩きします。
現在でも、拒否する理由がない限り（ほとんどの場合が該当）、だれでも住民票の閲覧ができ、個人の家族構成、年齢、住所などすべて閲覧できる仕組みになっています。小泉首相の国民年金未払い期間も、市町村の国民年金事務をやっている人の沢山の人がアクセスして明るみになってその情報が野党の国会議員にわたって明らかになったものです。
こんなことは、民間委託されたら、個人情報が流出することは目に見えており、それを調べ、罰する法さえ整備されていない状況ですね。原則として役人は悪いことはしない、したがって悪いことをした場合の罰則もないのが実態です。民間委託でもしたら、個人の人権が侵されたら、その原因となった個人情報を流出させた人物を調べて、犯罪を立証し、罰する仕組みが作られないまま、情報を流出させた役人や委託先業者が罰せられることもなく、被害者が泣き寝入りなるだけです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
個人情報保護法の効力を過信していました。現状のままでは、民間委託による個人情報流出の危険性はかなり大きいのですね。
また、自分たちの個人情報の保護がほとんど役人のモラルのみに左右されているというのは不安ですね…。

お礼日時：2005/09/24 20:09