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マンションの購入を検討しているものです。
最近めぼしい所の資料を請求しはじめました。
まったくの素人なので何からチェックしていいか・・という感じなのですが、いろいろ見て気になったことがあります。

建築確認番号がほとんど、「eHo*****」や「ERI*****」なのです。
これって耐震偽造で話題になったイーホームズ、日本ERIですよね?
やはりこういった所が検査しているマンションは、避けるべきだと思いますか?

また、他に資料や物件のHPだけ見て避けるべき要因がわかる方法があれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

耐震偽造は、民間の審査機関(イーホームズ、日本ERI)でも、行政が審査した場合でも起こってます。


つまり、現状ではどこの確認申請を受けていても保障は無いという状況です。日本ERIもイーホームズも大手の審査機関なので、確認をしている建物の数は多いでしょう。
耐震偽造物件に当たらないようにする為には、大手デベロッパーや、大手ゼネコン施工の物件に絞って探すのが良いと思います。(値段は高くなりますが、万が一不具合があっても責任をとってもらえる可能性がたかいので。)
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>建築確認番号がほとんど、「eHo*****」や「ERI*****」なのです。


これって耐震偽造で話題になったイーホームズ、日本ERIですよね?
やはりこういった所が検査しているマンションは、避けるべきだと思いますか?

耐震偽造したのはあくまで設計側ですから…確かにこれらの検査機関ではそういうものを見抜けなかった、という意味で不安が残る、というのは確かですけど、ここで確認を受けたからと言ってすべてが悪い物件であるとは限りません。
普通の自治体で確認をしているものにも耐震偽造物件はあったわけですし。イーホームズだから、ERIだから、ということだけで避けているとある意味良い物件も逃してしまうかもしれません。

>他に資料や物件のHPだけ見て避けるべき要因がわかる方法があれば教えてください。
不動産業の許認可番号(東京都知事(5)とかの5)が大きければそれだけ長い間許認可を受けている、ということである程度信用できる、というのを以前聞いたことがありますが…(1)は許認可を受けたばっかり、ということですよね。
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ヒューザーなどの偽装は役所もみつけられませんでした。


どこでも同じです。

どのマンションもブラックボックスです。

せめて確認申請が2006年のものにしておくと、少しは安心でしょうね。
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それは単純に行政に比べ申請数が多いってだけです。


審査方法等は行政と何ら変りませんし、建築確認業務が民間に開放された時点で審査資格(建築主事免許)を持っている人間は民間にはほとんど居ませんでしたので、行政からの出向や天下り等で入社した人間が審査しています。(現在は純粋に民間の人間も増えてきましたが)

また、国交省や国は自分達の責任を民間に転嫁するようにマスコミや世論をあおっているだけだと思います。
(実際、偽装物件の申請を受けた行政でも見抜いたのは1件もなかったはずです)

きちんと作ればそれなりの金額には必ずなりますので、安すぎる物件は何かしらの理由があるはずです。
(安く造って相当高く売る悪徳業者もいるでしょうが・・・)
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