今日、担当税務署に聞いたんですが、ムチャクチャ眠たい対応をするオッサンで往生しました。
税務署へ電話すると、電話の自動音声で「税務署が依頼している税理士(だったと思う)へおつなぎします。お待ちください」とコールされて、そこでそのオッサンが出ました。
尋ねても尋ねても逃げようとする話ぶりで知りたいことがいつまでたってもわかりませんでした。ホントひどかったです。
済みません、まだこんな人がいるのかと思い腹立っててつい書いちゃいました。
本題ですが、当方サラリーマンで、副業として昨年12月までの一年間、79万円弱の収入がありました。HPやロゴデザインの作成だったんで確定申告に行かないといけません。ほぼ初なのでよくわかりません。以下の質問へアドバイス願えないでしょうか。
[1] 持っていくものは、「納品請求書」「経費計算した金額の情報」「国民年金の支払い済みの用紙」「生命保険の支払い済みの用紙」「私の認め印」で全部でしょうか?
[2] 経費のことを何も考えていなかったので、領収とかとってないのですが、ネットで調べると、「インターネットにかかる費用、パソコンにかかる費用、仕事に使う部分の光熱費なども経費として処理でき、更に、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費・火災保険料なども、全体の額に対する仕事部分の面積比など、合理的な基準で按分して額も経費として処理できるとありましたが、どれだけの割合で計算すればいいんでしょうか?? 何か難しいですね、正確になんて出せるんでしょうか??・・・・・
[3] 経費はあまり提出できないと思うのですが、79万円ほどの売上と考えれば、この額の10%が税金でとられると考えておけばそうズレはないでしょうか?
どうぞ宜しくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
予め,国税庁のHPで申告用紙に予め分かる範囲で入力・印刷して持参するといいです.
http://www.nta.go.jp/h17/kakutei/index.htm
添付する書類は収入に関するもの,保険の控除書類等々ですか.
経費按分は概算全体の何分の1を使ってるかで分けるのも手かと思います.あと携帯電話,黒電話,交通費,交際費,車に費用などもありますね.
聞かれたらこの方法だと説明し,納得されればOKです.
(ここの部分の領収書の提出は不要です,)
入力していけば,還付金が自動的に計算されます.
Q&Aもあります.あと5日あります.送ることもできます.
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto316.htm
http://www.nta.go.jp/
なるほど! 予め記入、持参ですか。それはいいですね。
経費項目も領収書の提出要らないんですか。それはやりやすいですね!
何も領収などとっていなかったので経費がまるでない状態となり、さっぴかれる額が最大になるなぁとガックリしておりましたんで、本当に良かったです。
還付金の計算ページもあるのですね。ぱっと見、みつけれなかったので探してみますね。
質の高い情報、本当にありがとうございました!
No.1
- 回答日時:
「1」について
納品書、請求書等は持っていく必要はありません。「経費計算した金額の情報」というのが何かわかりませんが、事業主なら申告書への添付書類として「収支内訳書」を作成する必要があります。
https://www.keisan.nta.go.jp/h17/ta_top.htm
http://www.sendai.nta.go.jp/taxsnd/syotoku/hyoud …
税務署では作ってくれませんから、自分で作る必要があります。税務署でもある程度の説明はしてくれるでしょうが、基本的に、自分の仕事ですから自分で計算してください、という態度です。
あと、サラリーマンですから、源泉徴収票も必須です。
それで全部かと聞かれても、あなたの全貌を把握しているわけではありませんから、多分大丈夫だろうとしか言えません。
「2」について
ケースバイケースでしょうから一概には言えませんが、ひとつの案として、全部自宅で仕事をしたというなら、副業に掛かった時間を365日×24時間=8,760時間で割った比率というのもひとつの方法でしょう。
「3」について
売上の何%とはならず、収入から経費を引いた所得金額が課税になりますが、副業だけで税金が計算されるわけではありません。サラリーマンとしての給与所得との合算で税率が適用されます。日本は累進課税ですから、所得金額が多ければ税率も高くなります。10%とは限りません(定率減税額がありますから10%という率にはならないでしょうが)。
参考URL:http://www.nta.go.jp/h17/kakutei/index.htm
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