No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>この支援金というのはある程度の決まりごとみたいなものがあるのでしょうか?
その通りです。日本以外にも、イタリア・シンガポール・マレーシアなどが既に援助を行っています。さらにWFPやUNICEFなどの国際機関も援助を行いますから、機関の予算を通じて加盟国各国は負担をしていることになります。
>大国アメリカの4倍も支援するのは、近隣諸国だからでしょうか?
まさにその通りです。
日本はアジア太平洋地域での政治的なイニシアチブを取ることを目標にしています。
ついこの間もポリネシア諸国との会合で経済支援を表明しています。
本来被援助国である中華人民共和国が、アジア太平洋地域を中心にODA事業を行い、援助外交の攻勢をかけてきていますが、
特に最近アジア太平洋地域を中心とした日本の援助外交の攻勢が目立つのは、こうした背景があるもの(つまり日本の外交筋は中国の外交を強く意識している)と思われます。
"humanitarian aid"と言いつつも単なる人助けではなかったりするのです。
それと、赤字どうの話ですが、ODA予算というのは政府系金融機関からの融資が含まれていて、普通の予算と比べて税金からの負担割合が小さくなっています。
それに単純な赤字・黒字が問題なのではなく、借金の返済が不能にさえならなければ殆ど無問題で、プライマリーバランス赤字の大きさが問題になのです。そのため、世界中の殆どの国が将来の経済発展を当てに国債を発行しています(日本の公債比は尋常じゃないですが、それだけ自信を持っているということです)。財政が完全な黒字を達成している国なんて世界中に殆どありません。
現地では家屋の殆どが倒壊し、けが人が食べ物を捜し求めてさまよい歩いているような相当に酷い状況なようです(日本でM6.3程度だったらこれほどの被害は出ないので創造しにくいかもしれませんが)から、そのことを踏まえても適当な判断だったと言えるでしょう。
追記という形になってしまいますが、アメリカの援助額というのはさしあたっての暫定的な支援の額であって、これから追加で支援を行っていくことも併せて表明しています。
現段階で4倍というだけであって、最終的な援助額の比較をするにはまだ早いです。
No.6
- 回答日時:
#4、#5です。
たびたびすいません(これでラストにします)。さらにお金だけでなく、
人が大変な目にあっているのに「機会」などというのは不謹慎かもわかりませんが、
日本は最新の防災システムや最高レベルの防災ノウハウを持っていて、政治的・社会的なイニシアティブを取り、日本の国際社会における重要性をアジア太平洋地域の国々に印象づけるにはまたと無い機会になっているのです。
No.5
- 回答日時:
#4です
質問者さんが回答を締め切りそうな雰囲気だったので慌てて回答しちゃいましたが、参考にしたソースはこんなところにもあります。
http://customwire.ap.org/dynamic/stories/I/INDON …
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ps_summit/palm_ …
http://cnn.netscape.cnn.com/news/story.jsp?floc= …
この回答へのお礼
お礼日時:2006/05/29 17:41
貴重な時間を割いて、回答ありがとうございます。
太平洋・島サミットは日本語だったので、早速読ませていただいきました。
残り2つは、日本語に訳してから(PCで)ゆっくり読ませていただきます。
No.3
- 回答日時:
赤字か黒字かは、日本の行政の能力の問題です。
外交的に大国として振る舞うには、そうした支援は不可欠です。
日本にとってインドネシアは歴史的なつながりも深い国です。
アメリカより多いとか少ないという問題ではありません。
日本も関東大震災では外国にはお世話になっていますし、これから南海地震を控えていますので、他人事ではありません。
金額が多いのは、単にテントや毛布を高い金で発注するからでしょう。公務員がピンハネしているから高いところで買わないといけません。
以前、日本から運搬し、パキスタンに援助したテントが、パキスタン製だったという笑い話にもならない話があります。
中国あたりで援助物資を買えば、1/10以下で同等の支援ができるでしょう。
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