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いままで普通の会計処理をしていたのですが、事業の拡大にともない、今までの製品の売れ行き(A)部門と、新しい製品の売れ行き(B)と分けたいのですが、こういった場合は全部の水道光熱費、電気料、電話料とかもわけるのですか?仕入、売上は分かるとしても細かい経費を分けるのは無理な気がしますが・・・。あと相手の会社にどのような資料を集めてもらえばよろしいのでしょうか?教えてください。

A 回答 (2件)

経費の案分ですね。


基本的に部門別にわけるべきだと私は思います。
以下の回答は、ご質問を読む限りきっちりとメータ等で使用量が把握できないと言う前提で、経費の案分の仕方を記載します。ちなみに私の会社でも部門別に把握できませんので同様の方法を採っています。

水道光熱費(上記では電気料以外と判断します)と電話料は、基本的に人数による案分を行っています。それは、水道代やガス代はその部門にいる人分かかるという前提においてです。また、電話も水道代やガス代と同じ考え方によっています。人数は月末人員でよろしいかと思います。
次に、電気料ですが、その部門の専有面積、蛍光灯数および空調数、各電気使用装置の標準出力等で案分されたらよいと思います。例えば空調や照明であれば実質専有面積分電力量がかかっているという前提においての案分であればある程度合理的であると思われますし、数が少ないのであれば、各電気使用装置の標準電力使用量を拾い上げて案分するのも一手だと思います。ちなみに私の会社では、ある程度電力使用量が把握できるようにメータが設置されていますのでその電力使用量を基に各部門に配賦を行っています。もちろん上記以外にも合理的な案分方法があればそれを採用すればいい事だと思います。この辺は部門毎に使用量がある程度推定できるものがないかよく観察されて、合理的な方法を採られればよいかと思います。

尚、上記にはあがっていませんが、消耗品や修繕費、雑費等で業者納入があるようなものは、発注時に費用負担部門を注文書などに書いてもらい、業者さんが納める際に注文ナンバー等でその納品物がどの部門かを把握できるようにすればその費用発生部門を把握することは割と簡単だと思います。
また、人件費は部門別に費用集計すればそう難しいことではないでしょう。

もし、今まで部門別の費用把握をされていないのであれば結構面倒に思える作業ですが、配賦(直課できない費用の案分、例えば上記のような水道光熱費や通信費、減価償却費等)であれば、年に1度配賦基準を決め、大きな変動がなければ1年間その配賦基準を通せばよいと思いますし、直課できるような費用(ここでは消耗、修繕費を想定しています)であれば、費用負担コードを定めて納品書や請求書等にはその費用負担コードを書いてもらうように業者さんに協力を求めれば後は集計作業だけです。
もちろん、いったん決めた配賦基準が現実と乖離していないか注意が必要ですし、期の途中でも大きな変動があればそれに併せて修正する作業は必要でしょうね。

ちょっと抽象的ではありますが、こんなもんでしょうか??
ご参考になればと思います。
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私も、現在社内の原価計算プロジェクトに身を置くものです。


共通費の按分ですが、とりあえず分けるということも必要ですが、
敢えて分けないという選択肢もあります。

直接的に発生している原価を把握するのが部門管理であり、
会社にはどちらにも配賦できない経費というのは必ずあります。
共通部門を一つ設けて、各々の部門の経費に分けられないものを
溜め込んで行き、共通部門の取引内容を分析し、社内ルールを作っていく・・・、
そうして、共通部門の発生額が本当に限られたものに絞り込まれていく、
というのが理想なのではないでしょうか。

あまり参考にならないかも・・・すみません。
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