債務不履行における通常損害と特別損害の立証責任の負担配分

Question

債務者として立証不能な事実について、立証責任論を盾に、債務不履行に基づく損害賠償事件の被告の立場にいます。

　債務不履行の事実については立証責任が債務者にあることは理解できますが、通常損害と特別損害についての立証責任は、債権者債務者のいずれが負担すべきものでしょうか。

　裁判官は、原告の主張に基づき特別損害の立証を勧めていますが、意義を申し立て訴訟指揮を要請しようと考えています。

iustinianus · Accepted Answer

「融資条件付契約は外部意思になるか」とのご質問について。
　duca4050さんがおっしゃる「外部意思」の意味が判然としませんが、それが「Ａ氏の買受意思を左右する外部的条件」という意味であれば、回答は、「なる」です。
　duca4050さんがこの観点から防御を試みられるのであれば、Ａ氏が本件自動車の買受資金の融資を受けるにあたって、いかなる融資条件を金融機関との間で取り決めていたかを立証する証拠（端的には、Ａ氏と金融機関の契約書）を入手されることが望ましいでしょう。

　duca4050さんにとってよき解決がもたらされることを祈念しております。

iustinianus · Answer

１　法的概念の整理
　原告の請求が、債務不履行を理由とする損害賠償請求権に基づくものである場合（「債務不履行を理由とする損害賠償請求権が訴訟物となっている」といいます。）、立証責任の構造は、
(１)　請求原因事実（原告が立証責任を負担）
ア　債務の発生原因事実（契約等）
イ　損害の発生
ウ　債務者の行為と損害との相当因果関係
エ　損害の金銭的評価（損害額）
(２)　抗弁１（被告が立証責任を負担）
　債務の履行
(３)　抗弁２（被告が立証責任を負担）
　不履行に違法性がないこと
(４)　抗弁３（被告が立証責任を負担）
　不履行に過失がないこと
となります。ここでご注意いただきたいのは、「不履行が問題となる債務に着目して『債権者』、『債務者』という言葉を用いる」ことです（＊１）。

　通常損害か特別損害かという問題は、「相当因果関係（上記(１)ウ）が認められるための要件は何か」という問題であり、立証責任の分配、つまり、「相当因果関係（が存在すること）の立証責任を誰が負うか」という問題とは無関係です。
　通常損害と特別損害の区別の意義は、相当因果関係の要件として、「債務者が不履行の際に損害発生の基礎事情を知りまたは知り得たこと」が要求されるか否かという点にあります。

２　立証責任とは
　立証責任とは、「当該事実を認定するに足るだけの証拠がない場合に、当該事実の存否が自分の不利益に認定されること」をいいます。
　例えば、特別損害の立証であれば、債権者は、
(１)　損害が発生したこと（＊２）
(２)　債務不履行と損害との条件関係（債務不履行がなければ損害が生じなかったこと・＊３）
(３)　債務不履行の当時、債務者が損害発生の基礎事情を知りまたは知り得たこと（＊４）
の立証責任を負います。
　＊１の例でいえば、Ｙが特別事情を知っていた（または知り得た）のかどうか証拠により確定できないとき、「Ｙは特別事情を知らず、かつ知り得なかった」と認定されるわけです。

　つまり、立証責任を負う当事者だけが立証活動をしなければならず、他方当事者は何もしなくていいということではなく、最終的に立証に失敗した場合に立証責任を負う当事者が不利益を被るというにすぎません。
　ある事実につき立証責任を負う当事者がそれなりの証拠を提出した場合、当該事実が存在したとの認定を妨げるためには、立証責任を負わない当事者が何らかの反対証拠を提出（反証）する必要があります。

３　裁判所の意図
　本件の場合、裁判所は、原告がそれなりの証拠を提出したことから、duca4050さんに反証を促したのかもしれません。
　あるいは、原告の立証が不十分だと考えていても、原告から「予断を持って審理している」などと非難されないよう、duca4050さんにも反証を促しただけかもしれません。

　原告提出の証拠が陳述書などであれば、反証活動としても、当該陳述書記載の事実を否定する趣旨の陳述書を提出する程度で足りる場合があるでしょうが、原告提出の証拠がduca4050さん作成の「損害確認念書」などの有力な書証であれば、当該念書が偽造された可能性（例えば、指印の指紋とduca4050さんの指紋が異なること）を立証するなど、相当程度の反証活動をしなければ、裁判所が原告の主張を採用する可能性が高くなります。

　私には本件の訴訟物や証拠関係を正確に知るすべがありませんので、この程度のアドバイスでご勘弁いただけませんでしょうか。

４　訴訟指揮の要請？
　訴訟指揮とは、訴訟の進行を掌理することであり、今回裁判所がduca4050さんに立証を促したことそのものが、訴訟指揮です。
　ですから、「異議を申し立て訴訟指揮を要請」するというduca4050さんのお考えは、誠に失礼ながら、ナンセンスです。

　即断はできませんが、一般には、反証を促したこと自体がduca4050さんに対する関係で違法な訴訟指揮となることはほとんど考えられません（duca4050さんに不利益をもたらす措置ではないからです。）。

　以上、失礼は平にご容赦ください。
　ご参考になれば幸いです。
　　　　　－－－－－－－－－－
＊１　例えば、「鋼材業者Ｙが建設業者Ｘに期限までに鋼材を納入しなかったので、Ｘの工事の竣工が１日遅れ、注文主Ａから１年間の取引停止のペナルティを受けた」という場合、不履行（履行遅滞）が問題となる債務はＹのＸに対する鋼材納入債務ですから、「債権者」とはＸ、「債務者」とはＹです。
＊２　＊１の例でいえば、「注文主Ａから１年間の取引停止のペナルティを受けた」ことです。
＊３　＊１の例でいえば、「Ｙが期限どおり納入していれば、Ｘの工事の竣工が工期に間に合い、Ａから取引停止処分を受けなかった」ことです。
＊４　＊１の例でいえば、「Ｙは、鋼材納入期限当時、ＸがＡとの間で『竣工が１日遅れるごとに１年間の取引停止処分を受けても異議はない』との合意をしていた事実（「特別事情」といいます。）を知っていた（または知り得た）」ことです。

iustinianus · Answer

本件で問題となるのは、原告の損害が特別損害かどうかということではなく、むしろ、原告とduca4050さんとの間の売却媒介契約上、duca4050さんがいかなる債務を負っていたのか、duca4050さんが原告と転売先との売買契約を媒介なさらずに自ら自動車を買い受けられたことが、売却媒介契約上の善管注意義務に反しないかということにあると考えます。

１　前提となる事実関係
　私が前提とした事実関係は、以下のとおりです。カッコ内は、以下で用いる略称です。
(１)　duca4050さんは、平成○年○月○日、原告から、平成△年△月△日（受託期限）までに原告が所持する自動車一台（本件自動車）の売却を媒介することを受託した（本件契約）。本件契約の際、duca4050さんと原告は、duca4050さんが売却の媒介に代えて自ら本件自動車を買い受けることができる旨合意した（介入権付与合意）。
(２)　受託期限経過前の平成×年×月×日、duca4050さんは、Ａ氏から本件自動車を１０００万円で買い受けてもよい旨の希望を受けた。
　そこで、duca4050さんは、原告から、本件自動車を７００万円で買い受けた（本件介入権行使）うえ、Ａ氏にこれを１０００万円で売却した。

２　本件のポイント
　本件のポイントとなる事実は、以下のとおりであると考えます。
(１)　Ａ氏は、原告が売主であれば本件自動車を買い受けなかったか。
　本件契約は、原告がduca4050さんに本件自動車の売却の媒介という事実行為及び売却という法律行為を委任する趣旨の契約ですから、準委任契約（民法６５６条）と委任契約（同法６４３条）の混合契約です。したがって、duca4050さんは、善管注意義務（同法６４４条）を負います。

　ところで、売却媒介契約の委託者は、通常、可能な限り高価に売却できることを希望するのが通常ですから、善管注意義務の内容として、duca4050さんは、１０００万円での買受希望者であるＡ氏の存在を認識された以上、介入権を行使なさらずに原告とＡ氏の売買契約成立に努力される義務があるはずです。

　そうすると、本件介入権行使が原告に対する関係で善管注意義務違反とはならない（＝duca4050さんは自らの債務を履行された）というためには、「Ａ氏は、原告が売主であれば本件自動車を買い受けなかった」という事実を、duca4050さんが立証される必要があります。
　duca4050さんがこの観点から防御を試みられるのであれば、Ａ氏が原告から買い受ける意思がなかった理由について合理的な証言をしてくれるかどうかが大きなポイントとなりそうです。

(２)　duca4050さんがＡ氏の買受希望価格を原告に報告なさったか。
　duca4050さんがＡ氏の買受希望価格を原告に報告なさったにもかかわらず、原告が本件介入権の行使を承諾ないしは容認していたのであれば、本件介入権行使は、原告に対する関係で善管注意義務違反とはならない（＝duca4050さんは自らの債務を履行された）か、原告が本件介入権行使を理由に損害賠償を請求することは信義則違反（民法１条２項・禁反言）にあたると解されます（duca4050さんの報告及び原告の承諾・容認は、いずれもduca4050さんが立証される必要がある事実です。）。

　duca4050さんがこの観点から防御を試みられるのであれば、duca4050さんの報告及び原告の承諾・容認を裏付ける書証をどれだけ確保できるかが大きなポイントとなりそうです。

　なお、下記(３)とも関連しますが、本件契約が無報酬ないしは実費程度（受託者（＝duca4050さん）の報酬は、転売利益をもってあてる予定であった）だったのであれば、本件契約上、duca4050さんには、買受希望者の買受意思が未確定であるリスク（duca4050さんがおっしゃる「リスク」とは、この趣旨でしょうか。）を考慮して相当と認める場合には、買受希望者と原告の売買契約成立を媒介なさらずに介入権を行使される裁量権が付与されていた、といい得るかもしれません。

(３)　本件介入権当時、Ａ氏の買受意思がどこまで強固であったか。
　本件介入権行使当時、Ａ氏の買受意思が未確定であった場合、duca4050さんが原告とＡ氏の売買契約成立を媒介なさらなかったという善管注意義務違反行為とＡ氏の損害との間の因果関係を肯認し難いことになります。

　Ａ氏の買受意思が確定的であったことは、因果関係の要件の問題ですから、原告が立証する必要があります。
　duca4050さんがこの観点から防御（反証）を試みられるのであれば、確定的な買受意思を持つに至った時期・契機について、Ａ氏がduca4050さんに有利な証言をしてくれるかどうかが大きなポイントとなりそうです。

３　損害論について
　本件では、原告の損害は３００万円であり、これは通常損害であると考えます（さらに高価での買受希望者が存在したことと、その存在をduca4050さんが知りまたは知り得たことを原告が立証すれば、別論です。）。

　ご期待に沿うような回答ではなく、申し訳ありません。
　ご参考になれば幸いです。

債務不履行における通常損害と特別損害の立証責任の負担配分

１ 法的概念の整理

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「融資条件付契約は外部意思になるか」とのご質問について。

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