NHKの受信料徴収行為はあらゆる形のテレビ離れをうむ？

NHKは、テレビがおいてあれば、たとえNHKをみなくても、それがビデオ用モニターであっても、ただたんにテレビが設置してあればNHKに通知する義務を法制化しようとしています。これはテレビがみれる携帯でも同じ事だと思います。NHKの受信料はテレビ一台につきとられるので、テレビがみれる携帯は強制的に徴収されるということも考えられます。例えば、テレビがみれるカーナビも、徴収されるわけですね。テレビという規定に大きさやスペックなどは明記されないでしょうから。

これははっきり言って非常識的な法律ですね。珍しい悪法です。将来テレビ携帯の請求書にNHKから受信料を自動的に取られるなんて事になるかもしれません。どちらにしろ穴だらけの法案だと思いますが、これを国会が通すのかどうかでしょうね。今後の各政党の支持率にも影響しそうです。

この法案が可決したときに一番に迷惑するのは民放でしょう。ただでさえテレビ離れをしているのに、徴収義務が云々となれば、テレビをみなくなる人は増えてくると思います。当然視聴率は下がります。受信料が徴収されれば、いままで払っていない人は特にNHKしかみなくなるでしょうから。最終的にはNHK用の番組づくりの仕事を民放が請け負う形になるのでしょうか。

NHK自体の体質は改善できたのかに関しても疑問が残っていて、そんなになにもしないで利益にかじりつきたいのかなー。作ってる番組はほぼ外注でやすあがりなんだろうし、法律化するまで政治家動かすのに金を使ってと、思えてくるのですが。本当のことはしりませんがね。

そんなわけで、今回のNHK受信料徴収法案が可決されたとき、テレビ離れは進むでしょうか？詳しい方解説お願いいたします。また、他の国でNHK受信料に相当するものを徴収している国がありましたらそこらへんの解説もお願いします。国営放送であるBBCはどうなんだろう？

No.1 ベストアンサー 回答者： coverfly 回答日時： 2006/11/10 20:02

テレビ放送業界でＮＨＫだけが日本国家から融資を受けているので国民年金や税金同様、国民から徴収せざる得ない事と思います。

民放の様にスポンサーから運営資金を得れば国民徴収ななくなります。
国とスポンサーから融資を受けて民放の様にスポンサーよりの製品を見て国家が推奨するスポンサー製品になりかねないと思います。
中立な立場を保とうとするＮＨＫは正しいと思います。
過去の製作者の違法な行為は国民の見える場所まで吊り上げられました。
残された海老ジョンイルも関係会社に移ってもこの放送局から消えました。
会社へのワクチンの効果は１年以上かかります。
数年は待たなければならないと思います。

No.5 回答者： 30932001 回答日時： 2006/11/11 13:55

回答では、ありませんが私の家でも、子供２人がアパート暮らしをしています。

従って、３世帯分を払っています。
割引の制度は、ある様ですがたしかに下の子供などは、いっさいＮＨＫを見ないのに払わされている状態です。
もう少し、聴視料の検討をした方が良いと思います。
例えば、スクランブルにするとかの聴視料を払っている人だけが見ることができる方法などの検討が必要ではないでしょうか。

この回答へのお礼

これから変更されるかもしれない法案内容に、世帯ではなく個人で徴収などの議論があるようで、法案問題に絡む質問だったのですが、その辺のまとまった知識がない人ばかりなようなので締め切ります。テレビがなくともテレビ携帯を持っているということで徴収という話はNHKがたとえ不透明な収支説明であったとしても、財源不足だと認識しただけで法律化されてしまう可能性がある行為が今行われようとしているわけで、その怖さを認識していない人が多いようで、残念です。本当にNHKの言うことが正しいのか…本当に中立の立場で報道できるのか…民法の報道体制より本当に優れているのか、公平なのか？これらを一切考えない風潮があること自体が怖いです。

視聴料の検討をしたほうがよいという意見があるようなのでそのような意見を持たれる方がいるだけでもまだよいのかもしれません。スクランブルではNHKの財源収支をNHK受信料を払っている人たちに通知し、信頼を得る努力がない以上、不透明さを払拭できず、システムが悪化する可能性があるのではと思います。三世帯分はおかしいと思います。テレビを所持していなければ払う必要は現行ではありません。

お礼日時：2006/11/13 23:17

No.4 回答者： azuki24 回答日時： 2006/11/11 12:02

まず、現行の「放送法」と「ＮＨＫ放送受信規約」を読みましょう。

＞NHKの受信料はテレビ一台につきとられるので、
＞テレビがみれる携帯は強制的に徴収されるということも考えられます。

これは大間違い。
同一所帯であれば、何台あっても契約は１件です。大型テレビも小型ポータブルテレビも関係ありません。自家用車などに設置してあるものは同一所帯とみなされます。
ただし、同一所帯でも、別の住居に設置したものは別契約が必要です。
単身赴任や出稼ぎのお父さん、仕送り生活の学生、別荘、別宅等々。

＞徴収義務が云々となれば、テレビをみなくなる人は増えてくると思います。

あまり関係ないでしょう。

No.3 回答者： oosaka_girl 回答日時： 2006/11/11 02:41

えーと、よく知ってるわけではないのですが・・

受信料は、家ごとで、一家に1台でも5台でも同じ受信料だったと思います。

そのような事を踏まえない出の議論は、恥ずかしいと思いませんか？

No.2 回答者： tetsumyi 回答日時： 2006/11/10 20:32

テレビを持つだけで強制的に受信料が徴収されるようになれば

老人を除いてテレビ離れを一気に進めてしまう恐れがあります。
PCが普及した今、インターネットテレビも拡大していますし、地上波デジタルへの
移行も近づいていますので、時期的にもテレビを捨てる人が急増すると思います。

一方的に番組を流されるより、見たい時にニュースや番組を選んで見る方が
選択されるのは当然のことです。
NHKの最後の大失態になる可能性があります。