有事立法というのでしょうか、外敵が上陸して攻めてきた場合の「そなえ」とかが議論されていますが、このミサイル時代に、ほんとうにそんなことがありうるのでしょうか?
近くの国からの攻撃を想定しているようですが、こういう法律ができたら、かえって外国を刺激して、緊張関係が高まり、そのため日本はアメリカから高額の最先端兵器をどんどん買わなければならなくなって、けっきょく喜ぶのはアメリカの軍需産業……なんていうのは、性格がわるいしょうこの邪推かなあ……
とにかく、戦車や機関銃で地上戦をおこなうようなことを想定しているらしい有事立法は、この超ハイテク兵器の時代に、すごい時代錯誤ではないでしょうか?
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
中・長距離ミサイル戦は戦略レベル,つまり経済的ダメージを与えるのには,
確かに有効な戦略ですが,
戦術レベル,つまり完全に「日本を支配」というレベルで考えた場合,
日本の領土内での作戦・戦闘行為は十分に予想できます。
例えば、日本国内に潜水艦で地方の海岸に上陸,精鋭部隊が東京に潜伏,
電撃作戦で中央政府公官庁を占領する作戦が考えられます。
この場合では政府機関が麻痺している間に
(麻痺していれば自衛隊は動けないので)
中心部隊が次々日本に上陸して,
日本各地に駐屯する自衛隊の施設を占領し管理下におき、
クーデター名目で日本を敗戦・消滅に追い込むことが出来るわけです。
>日本はアメリカから高額の最先端兵器をどんどん買わなければならなくなって
実際はアメリカ企業のライセンス生産で日本国内で自衛隊用の装備を生産していますし、
日本のメーカーがOEMを米軍に提供しているのも事実です。
ま、日本占領は色々な作戦が想定されますんで、
そっち系の本など読んでみてはどうですかな?
ご回答頂きまして、たいへんありがとうございました。勉強不足でした。ほかのかたも「そっちけいの本」のことを聞いておられますし、できればご紹介願います。
No.15
- 回答日時:
今回の有事法は国家として最低限必要な内容です。
yumi18さんの言う、ハイテク兵器に対抗するための法案も必要でしょう。
近隣には独裁&ならず者国家が存在し、
日本の安全を脅かしているのは事実です。
火事に例えるとよくわかります。
全ての人々が火の元に注意していれば火事が起こらない。
火事が起こらないから消防車はいらない。
消防車は税金の無駄遣いだ。
したがって消防車は廃止する。
こんな馬鹿な論法があるでしょうか?
備えあれば憂いなし!
有事法の早期可決を願っている。
日本海にミサイルが着弾したこと、
そして日本の領土をミサイルが通過したこと、
ならず者には常識は通用しないことを
日本人は肝に銘ずるべきだ。
ご回答頂きまして、たいへんありがとうございました。「ならず者」であることに無上の幸福感をもつような人は、世界じゅうに一人もいないはず……レッテルはともかく、根はいい人ばかりのような気もします。
No.14
- 回答日時:
追加して有事法制の諸情勢についてお話します。
もともとこの有事法制は、冷戦時代から秘密裏に「研究」されていました。
しかし当時は、今よりも人民の主権者意識が高かったので、
実現には至りませんでした。現在、なぜこの有事法制が出てきたかというと、
やはりアメリカの影響ですね。アメリカは自分達のイにそぐわない国を、
「ならずもの国家」と名指しして、それらの国々にテロを仕掛けました。
自国の企業の設けの妨げになるような国が、その対象になりますので、
たとえば環境保護のために企業活動に規制を設けただけでも、
アメリカは文句をいうくらいですから、
アメリカの自己中は相当なものだということがうかがい知れます。
アメリカ帝国主義も時代錯誤ですし、そもそも日本に武力攻撃を仕掛けられるのは、アメリカぐらいなものです。日本の近隣諸国は、兵力は旧式の平気に頼るしかはりません。仮に兵力を日本に集中させても、一過性の災害を起こすことしかできません。災害なら、現行制度で十分いたい王できます。
むしろ、アメリカへの対抗策をとるべきです。
私は有事法制が施行されても、従うつもりはまったくありません。
逮捕、起訴されても、違憲訴訟にもちこみます。
素人の私が考えても、この法律は時代錯誤なのです。
今月号の「世界」(岩波書店)で、有事法制の詳細分析があるので、
ご参考にどうぞ。
参考URL:http://www.jcp.or.jp/, http://www.iwanami.co.jp/
かさねてのご回答、たいへんありがとうございました。よくわかりませんが、やはりアメリカのことが気になります。大筋としては、人類社会の命運をにぎっているんでしょうから……
No.13
- 回答日時:
日本周辺にはならず者国家が存在しています。
ならず者国家はミサイルを打ち込んだり・ミサイルの
照準を日本に合わせています。
ならず者国家は方法論を選びません。
あらゆる手段を使ってくるでしょう。
問題の本質は有事法を使わずに済むことです。
殺人罪が存在しますが、殺人がなければ良いことです。
有事法も同じ事です。
侵略される可能性がゼロでない限り有事法は必要です。
政治家は有事法を早急に国会を通して、
しかしながら、有事法を使わずに済む外交を展開することがもっとも重要です。
No.12
- 回答日時:
確かに時代錯誤ですね。
冷戦のときはこんな法律は国会に提出すらされないし。要するに「アメリカの犬」として活動するための号率ですね。
包含の批判的検討は共産党のサイトがいいです。
参考URL:http://www.jcp.or.jp/
No.11
- 回答日時:
>たがいに敵対して戦争をくりかえしてきたヨーロッパ
>諸国は、EUとして一つになって、永遠に戦争がないよ
>うな関係を作りました。日本も、そうなればいいと思い
>ます。
「EUのような」と言いますが、ヨーロッパ諸国は血みどろの
戦いを何百年も続け、20世紀に入ってからも第一次・第二次
世界大戦、血こそ流さなかったが厳しい冷戦時代を経てきた
からこそ、EUのような組織を作って平和を維持しようと
いう学習効果が出てきたのです。
日本を含めアジアでは、第二次世界大戦で多くの血が流れ
ましたが、まだ勉強が足りないのが現状です。
(ASEAN諸国は互いが戦いあった歴史があまりないた
めか、EUのような方向に向かおうとしていますが)
どこの国とはあえて言いませんが、国威発揚に懸命になっ
ている国が東アジアには幾つかあります。
自国の国民を飢えさせても、軍備増強に力を注ぐ国もあります。
そういう国が周囲に残っているのに、日本だけが丸腰でいて
安全が保てるわけがないでしょう。
EU諸国にしても、ソ連を中心とする共産主義諸国が力を
持っている間は、NATOを中心とした安全保障体制を
強固にしていました。そういう備えをしておかないと、
今のアメリカよりも横暴であったソ連の侵攻から国を守る
ことができなかったからです。
結局のところ、国民の生命と安全を守るためには、国家
レベルでの安全保障政策が不可欠なのです。
国の安全保障のためには、自国の防衛力(=軍備)を増強
させるか、他国と同盟を結んでいくしかありません。
日本は今まで自衛隊を持ちつつも、その自衛隊が実際に
有事にその能力を発揮できる環境が整備されていません
でした。
その整備の取り掛かりが、今回の有事対策法案です。
No.10
- 回答日時:
率直に言わせていただけたら、時代錯誤だと思っている方のほうが時代錯誤でしょう。
「こういう法律ができたら、かえって外国を刺激して、緊張関係が高まり…」などといいますが、そもそも今までの関係に緊張感がまるでなかったことのほうに問題があるのでは?
外国(殊に近隣諸国)との関係は、大なり小なり緊張があって当たり前です。でなければ歴史的に両国は、隣国問いう関係ではなく、同胞になればよかったのですから。
私は隣国同士が仲悪いのは、ある意味当然のことだと思っていますので、今回の有事立法の速やかな成立を期待しています。
ご回答頂きまして、たいへんありがとうございました。
たしかに隣の家とは、敷地の境界がどうだとか、音がうるさいとか、ケンカすることが多いのに、利害関係のない離れた家とは仲よくできる、ということがありますね。
ちょっと書いておれれるように、いっそのこと「両国」は、連邦かなにかの形で一つになるのがいいかもしれませんね。EUみたいに……
No.9
- 回答日時:
危機管理は「実際に起こってはいないが、可能性を否定できない最悪の事態」に対応できなくては意味がありません。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」危機管理を行うわけにはいかないのです。日本は長い海岸線を持つ国ですので、これに関する警備・防衛は困難です。少数の人間が上陸しても漏らさず把握することは不可能に近いでしょう。stingrayさんのおっしゃる通りではないでしょうか。
そして、この法律が近隣諸国を刺激するというくだりですが、これはそういう危険なレベルのことではなく、最低限の国防のための法整備の、しかもさわりでしかありません。いままでこのような実際の運用に必要な法がなかったことで、事が起こっても国を守ることさえ十分にできそうになかったのです。テロなど、新しい戦争に対応するには不十分な点も多々ありますので、これからさらに改正も行われていくものと思います。
国防に関する興味深い書物として、スイス政府が発行している「民間防衛」(原書房より日本語版あり)をお勧めします。ひところ話題の書となった記憶がありますが、まずは国防に関する基本的な考え方ということで。戦略や作戦はその先のお話ではないでしょうか。
ご回答頂きまして、たいへんありがとうございました。「テロなど、新しい戦争」……アメリカあたりでも貧富の差がすごく拡大しているようですし、世界的にみればアメリカ以上でしょうから、それに比例して、テロはこれからもふえつづけるんでしょうね。なにか、いいチエがないものでしょうか?
No.7
- 回答日時:
今回の有事立法の弊害は、アメリカ軍が攻撃されるとの予測からすぐに戒厳令が簡単に施行しやすくなるということだと思います。
戒厳令かでは、街を出歩いているだけでも逮捕されたり、大本営と異なる論調の言論は禁止され、挙げ句の果てに民主主義を守るためには必要なことと発言するという事態が予想できます。また、アメリカ軍を守るために国民の一部である自衛隊員の生命、国民の経済活動、自由、生存権が阻害されることは、大変望ましくないと思います。
実際に日本を目標とした軍事行動は、考えにくく、またアメリカの軍事力の一部に、あるいは前線の先におく消耗部隊として組み込まれる可能性があります。
今備えて欲しいことは、失業者対策や自殺防止カウンセラー、保健未加入者への加入の広報活動、パート労働者の賃上げ、消費を押さえる消費税の減税や税率のフレックス化等の政策が必要であると考えます。自衛隊は現在再就職困難者の受け入れ先として活用することが出来ると思います。災害時に役に立つのは民力であり、軍事力ではありません。常に状況をチャンスとして捉えられる首相を望みます。
ご回答頂きまして、たいへんありがとうございました。ほんとうに、いい政治をしてほしいですね。日本のいまの国会や官庁の動きを見ていると、私、外国に行ったときなんか、恥ずかしくて、「私は日本人です」なんて言えないかんじです。
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