質問

今日、日本は産業別労働組合よりも企業別労働組合が多いということを習いました。ちょっと気になったので調べてみると米国や欧州などは逆に産業別組合が多いということがわかりました。なぜ日本には企業別労働組合が多いのでしょうか?またなぜ外国には産業別労働組合がおおいのでしょうか?

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回答 (2件)

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態につながっているのです。
さらに、戦後は終身雇用が普及したので、労働者全般が企業に対する帰属意識が強くなったため、労働組合についても企業単位で捉えることが固定化したのです。例えば、労働組合の幹部経験者が経営者に出世することも珍しくなく、企業においては、労働者も経営者も本質的には一体となっているわけです。

一方、欧米では、雇用の流動性が高く、資本家・経営者と労働者との間は明確に画されています。通常は、労働者が当然に経営者に出世するような階層の連続性はないのです。
ここでは、同一産業内での労働市場における労働者相互の競争を排除して、権利を享有するために、必然的に産業別労働組合という形態が形成されます。
例えば、同じ自動車産業なら、GMとかフォードとかの個別企業を超えて、互いに職を奪い合うのを避けるために、同じ産業の労働者であることを共通項にして連帯する必要があるのです。つまり、同一産業内においては、各々の経営者と労働者の集団が対抗関係にあるわけです。

結局、日本の企業別労働組合は、資本主義の労使関係の本質上、極めて特殊な形態であるとされています。

日本は基本的に終身雇用だったので就職した企業を中心に考えるようになり、企業単位での労組が盛んです。
アメリカなどは転職率が非常に高いので企業別組合に入る意義が少ないのです。
当然日本でも産業別組合から全国組合連合まであり、それぞれ長所・短所があるので別々に活動しています。

しかし昔は労働者の60%が組合員だったのが今では20%にまで下がり、組合の存在意義がかなり無くなってます。

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