税制改正 法律改正へのステップ

　こんにちは。毎年行われる税制改正についての質問です。

　政府税制調査会・自民党税制調査会・財務省（他にもある？）などが改正大綱のようなもの（すみません。正式名称不明です。）を出しますが、相互はどのように関連しているのでしょうか。

　財務省の大綱は、高い確率で改正内容と一致するのでしょうか。

　法案成立までの流れを教えてください。改正内容をいち早く知りたいと思っています。

　説明されているＨＰがありましたら合わせて教えて頂ければ助かります。よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： monte2006 回答日時： 2006/12/19 15:48

税制改正を含む法案全てに通じる政策（法案）の意思決定過程の話になりますが。

全ての政府提出法案についても言えることですが、税制については、まず政府・与党と霞ヶ関（財務省）とが水面下で協議し、原案を作成します。

原案を与党（自民党）は自民党税制調査会で決定します。
一方、政府も原案を政府税制調査会にかけて政府案として決定します。
これを法案・予算案として国会に提出し国会で野党と審議し決定します。

自民党税調と政府税調との関係ですが、戦後ずっと政府税調は自民党税調の決定を追認する機関でしたが、小泉政権下ではトップダウンで政府税調の決定を自民党が受け入れると形になっていました。
両者の関係は時のパワーバランスにより変わります。

回答にならなくて済みませんが、決定過程は上記のとおりです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

「原案を与党（自民党）は自民党税制調査会で決定します。一方、政府も原案を政府税制調査会にかけて政府案として決定します。」

　自民党が決定した原案を、政府が政府税制調査会にかけるのでしょうか？そして政府案として国会に出されるということですか？

　となると、財務省の大綱はどのような立場になるのでしょうか。
　

お礼日時：2006/12/19 16:20

No.2 回答者： monte2006 回答日時： 2006/12/19 18:08

政府税調と自民党税調は同時並行ですが、事務局が財務省（以前は、大蔵省）で同一なので、時のパワーバランスの上で両者に齟齬が生じないように調整し同じものにしていました。

戦後、ずっと政府税調は自民党税調をオーソライズするものでしたが、唯一、小泉政権下では政府主導で党が政府の決定を受け入れていました。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2007/01/15 11:03