No.7ベストアンサー
- 回答日時:
放送法には、
第9条9 協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。
という記述があるので、どんなテレビを作ろうが自由だと思います。
また、同じく
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
とあるので、NHKが受信できないような受信設備であれば、契約の義務はないと思います。(アンテナやケーブルがNHKが受信できる状態で、そこに元々どうやってもNHKが映らないテレビが(仮にあったとして)繋がっているような状況をどう解釈するのかは分かりません。でも、そんなテレビの存在をそもそも法が想定していないように読めますね。)
余談ですが、テレビがあっても、放送の受信を目的としていなければ(例えばビデオのモニターとしてだけ使ってるとか)、受信契約の義務はありません。
No.11
- 回答日時:
「見ないから払わない」というのは正当な理由になりません。
NHKの受信料に関する法律の詳しいことは知りませんが、「法律的に払うことが義務でづけられている」のに、罰則を伴わないから「払わなくてもいいんだ」と考える人たちは社会人として最低です。「見ないから」と過去、現在、未来にわたって断言できますか。何らかの場面でNHKにお世話になっているはずです。教育番組、教養番組とどこかで見たことはあるのではないですか。電気会社が日本中のNHKを映し出せないテレビを作っていればともかく、そんな物はないのですから「見ない、見ない」といってもちょっとは見ることだってあり得ます。
あなたは作れると簡単に言いますが、仮に1と3chが見られないようにしても、地方にいけばNHKのチャンネルは違うのですからいくつもそうしたものを作らなければならないし、引っ越し先ではまた見えてしまうことになります。全国に通用するそんな受像器はできません。目先のことだけ考えずにもっと物事を大局的に考えられませんか。受信料はNHK職員を支えているだけでなく、テレビ技術の向上を図ってきているのです。テレビを見なくてもそうした高度な技術をNHKは社会に送り出しているのです。目先の部分だけ見ないでもっと深く、正統的に物事を考えられる学生、大人、社会人になってもらいたいです。
またNHK社員が不祥事を起こしたから払いたくないというのも、大人として答えになっていません。例えば数年前、東京の西武鉄道の堤会長が不祥事を起こして社会問題になりましたが、では西武電車に乗るときに「社会問題を起こしたからけしからん」といってただ乗りできますか。もっと突き詰めていって、「では貴方の会社の過去、現在一切不祥事を起こした社員や経営者はいませんでしたか、未来に渡っても一切ないと断言できますか。」と言いたい。数名の不祥事職員のためにNHK全てがけしからんというのは社会人として極めて狭い考えしかできない人間ですね。受信料を払わないというのは、人の弱音に漬け込んで、文句を言えないところから脅すという極めて卑怯な手段です。ヤクザや暴力団と変わらない考えといっても過言ではないと私は思います。
この回答へのお礼
お礼日時:2007/11/19 21:58
たくさんの方からご意見いただきましてありがとうございました。
私は受信料払っています。
NHKには納得のできるような放送局になって欲しいと思います
No.10
- 回答日時:
NHKだけ映らないテレビを作るのは簡単です。
No.9さんのようにテレビの価格が高くなることもありません(少なくとも製造原価という意味では)。どう作るかというと、、、
テレビの中身はいまやコンピュータといっても過言ではありません。中にはマイコンがありTRONなどのOSで動いています。このマイコンがチューナーを制御しています。ですからチューナーの受信周波数をNHKの周波数にあわせようとしてもできないようにマイコンのプログラムを書き直せば良いのです。書き直すとしてもせいぜい数百ステップでしょうから、ちょろいもんです。
では、何故メーカーが明らかに需要があると思われるNHKが映らないテレビを作らないかというと、それはちょっと言いづらい事情があるんですよ。
No.9
- 回答日時:
すでにたくさんの回答が付いていますが、仲間に入れてください。
NHKを映らないテレビを造ることは違法ではありませんし、現実にできれば受信料を払う義務もなくなります。
しかし、問題はメーカーにとってそろばんが合うかどうかです。
私は人口 3万人足らずの小さな市に住んでいますが、山沿いのため NHKの中継所が市内だけでも 2カ所、市外からの電波も含めると合計 4種類の電波が飛び交っています。
単純に平均しても 7,000人、所帯数なら 2,000軒ほどごとに異なるテレビを造らなければ、NHKの映らないテレビとはならないのです。
2,000軒をさらにメーカー数で割れば 1社あたり数十台、仮に造ったとしたらとんでもない価格になってしまうことでしょう。
そんなに高いテレビを買うぐらいなら、受信料を払った方がずいぶんと安上がりと言えます。
----------------------------
一方、アンテナのほうで工夫することは可能です。
たとえば、東京地区でアナログ地上波だけ見るとしたら、4~12チャンネル用のアンテナのみを立てておけばよいわけです。
1チャンネルのNHK総合も 3チャンネルの教育も映りません。
これは「VHFハイチャンネルアンテナ」と言って市販されています。
また、地域によっては NHKがVHF、民法は UHFというようなところもあります。
この場合は UHFアンテナのみを立てておけば、受信料は払わなくてよいわけです。
(地デジが始まると状況は変わりますが。)
No.8
- 回答日時:
いろいろと歪んだ解釈や誤解が蔓延している法律はいくつかありますが、
放送法もその1つなんでしょうね…。
さて、NHKが絶対に映らないテレビなら受信料支払義務はありません。
NHKとの契約締結義務があるのは、放送法32条1項にあるとおり、
「協会(=NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」
に限ります。
そして、NHKを受信できないテレビを作ることは違法ではありません。
そういうテレビがないのはNo.1さんのおっしゃるとおり、
「全国でNHKが映らないようにするテレビを作るのは大変」ということでしょう。
特定地域別にNHKが映らないように生産分けをしてもいいんでしょうが、
メーカーにしてみればそんなコストをかけたくない…
それだけのことでしょう。
なお、この「NHKを受信できない」というのは、簡単な工作や改造程度によっても、
やはり簡単な工作や改造程度でNHKを受信できるようになるのなら
該当しないとされています。
(当時の郵政省電波監理局の見解)
No.6
- 回答日時:
特定チャネルが受信できないとしても、いまのルールではテレビ受像器があれば受信料は徴収できるはずですから世の中に存在しないのではないかと思いますよ。
将来的にはテレビ電波の受信機(テレビやビデオなど)毎に課金される方向性が考えられます。地上波のディジタル化はコピー・コントロールと受信料徴収率のアップを踏まえた布石だと思います。登録されたディジタル受信機に挿入するカード毎に受信契約番号がヒモ付けされ、受信料が払われていないと画面に金払えという表示を出し続ける事が可能でしょうからね。
No.5
- 回答日時:
将来的には、お金を払わないと見られない方向に行くでしょうが、現在のルールでは、NHKが見られないテレビであっても
TV受像機を手に入れたら受信料を支払う必要があるので意味がありません。
No.4
- 回答日時:
私もCYA02205さんと同じ考えです。
受信料不払いの対策として、衛星放送などの様に受信料を支払わなければ番組を見ることができないようにするなんて案もあったみたいです。
しかしそれをすると「公共放送としての公平性が失われる(公共放送として誰しもが見ることができなければならないのに、見たくても見ることができない人が出てくる恐れがある、みたいな感じ)」とかなんとかの理由で却下になったみたいです。
まあ、NHKを見る、見ないを選べるなら、かなり多くの人が見ない方を選択することが予想されます。
NHKがわざわざ、お金をだして新しいシステムを作ってまで自分の首をしめることはしないでしょうからNHKが動く可能性は少ないでしょうね。
一般電気メーカーがそのようなテレビを作っても、その分高くなった価格が果たして消費者に受け入れられ商品が売れるか・・・?難しいかもしれません。
No.3
- 回答日時:
私は今のNHKの受信料は聴取する方法事態がおかしいと思います。
大体テレビができたころからの(昭和30年前ころ)のもので、
あの時代普通の一般家庭にはテレビがない時代に、テレビを持っているものはNHKと受信契約を結ばなくてはいけない、そんなものでした。
しかし今この時代に50年も前の方法で受信料を払えというのは
おかしいでしょう。
例えば、いまあなたの辺くの公園である有名人がコンサートをやっているとします。あなたはその公園の横を歩いていたら、気になってそのコンサートを見るでしょう。しかしそこにいた警備員が見るなら金払え、といっているのが今のNHKです。
金を払って見せたいのなら、そのコンサート会場を周りから見えないように囲うのが普通でしょう。
今の時代スクランブルをかけて見たい人間だけが契約すればいいしそんな技術も他の有料テレビではやっています。
そして今の受信料の金額は結局無駄なチャンネルの分までの請求です。それこそ見たくもないチャンネルの経費も含まれているからです。
いい加減にしろ!!とにかくNHKとは契約しないことです。
契約しなければ払えとはいえません。決して判を突いてはいけません。
これが私の意見です。
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