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法律上、NHKの受信料は払う義務があるのでしょうか?

国営放送であるならば、税金で運営するのが当たり前なのでは?そうでないならば、テレビを持っていてもNHKを見ないという選択があるはずで、NHKの受信料の納入は拒否できて然るべきと思います。

法律では何か規定はあるのでしょうか?

A 回答 (18件中1~10件)

受信料を強制徴収するのは、税金と同じ。


そうであれば、必要最低限を基本に番組を作って欲しいと思っている。

大リーグの野球も一人か二人の日本人が出ているからといって
毎日毎日、放送する必要は無い。

外国の旅番組も多すぎる。
中国鉄道旅行では、なぜ中国国内を一筆書きで、二万キロ以上走る必要があるのか。
5000キロや10000キロでも、中国の状況は伝えられるのではないか。

ワールド・シリーズとかの特別のものだけで、良いとは思いませんか。
それ以上は見たい人は、スカパーとかに任すべき。

話はそれるが、チデジを見ようとすると加入しないと具合いが悪い。

そこで受信料は、つい最近払った。
値切ってみたら、大幅にサービス。

デジタルテレビが買えて、お釣りがありました。
自分でも、びっくりした。

あなたも払ってないなら参考までに値切りの目安。
NHK の受信料の徴収率。

なお、画面の中の受信料の催促画面も、値切りの材料になります
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結論を言うと下記の如く放送法に反する今のNHKに受信料を払う必要はないと思っています。


 「放送法(受信契約及び受信料) 第三十二条協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあり、契約を義務付けていますが、其の前に、現在のNHKは、「放送法(国内放送の放送番組の編集等) 第三条の二放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一公安及び善良な風俗を害しないこと。
二政治的に公平であること。
三報道は事実をまげないですること。 」
とありますが、現在のNHKは、1/30付け朝日新聞第1面記載の如く、与党国会議員の公平な放送の依頼を受けて、差しさわりのないよう編集し、事実を隠した。さらにNHKはNHKの一連の不祥事に対する国会審議を放送しなかった。さらにNHKいつも天下泰平であり政府に批判的な内容を放送しないので、例えば借金時計http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htmを見ても明らかな赤字国債が4人世帯で3200万円と住宅ローンをダブルで返済しなくてはいけない程ひどい状況(こんな国は他にない)であることをご存知の国民が少ないなどの現象を招いていおり、政治的中立性がありません。
 即ちNHKは国民から税金のような契約を取っておきながら、常に自己の保身を優先しています。この自己保身のためには常に政治的に公平を欠いております。受信料は契約に基づいて払うので消費者契約法の適用を受けますが、NHKは放送法上、公平な報道をする義務があるが、それをしていないとなれば、消費者契約法上、契約の不完全履行ということになります。つまり受信料を支払うに値しない放送事業者ということです。
 NHKは、契約しない世帯に対し、放送法32条を根拠に法的手段をとろうとしています。しかしなら『法的手段』は順序が逆でしょう。NHKが発表した改革を読んでも、抽象的なことばかりで、政治家への事前説明をどうするのかとか、具体的なことがまったく書かれていない。具体的な改革案を示さずに受信料だけ取ろうとしても視聴者の反発を招くだけです。
 NHKの問題は、芸能番組部チーフプロデューサーによる経費の不正流用問題が発覚したのが発端です。小出しに認める「隠蔽体質」が批判され、海老沢勝二前会長は辞職を求められても居座り続け、不祥事を議論する国会審議(昨年9月)を生中継しないなど、視聴者の神経を逆なでする対応を繰り返した揚げ句、今年1月、ようやく海老沢前会長は辞職したが、その直前、教育テレビの番組改変問題が浮上。NHKの目が視聴者よりも「永田町」を向いていた実態を露呈しています。NHKの会長の任命を政府が行うことも公平性を損なうので反対です。
 ところで、NHKと受信料を払う契約をした世帯は、民法上受信料を支払う必要があります。支払わなくてもよいのはこのような契約をしていない600万世帯となると思っています。
 私は、このようなNHKに抗議する意味でも契約しません。但し、納得のいくNHK改革案、政府と切り離した法整備がなされるなら契約を行いたいと思っています。
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放送法第32条


協会の放送を受信することの出来る受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない
とあります。
つまり払う義務はなく、契約するという義務があるのです。
ここで憲法の契約の自由というところが絡んでややこしくなるので、
NHKはきつく契約を結ばせることが出来ないのです。
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こんばんは。


皆さん、「あほらしい」とのコメントですので一人ぐらい擁護を。
私は払っています。法律上に義務規定はあるのに罰則がないのは知っていますし、過去、ろくに見てないのに払うのがあほらしくて不払いのごまかしもやってましたが、今では、引っ越してもご丁寧に転居手続までしています。
あるとき、何気なく見たNHKの特集番組が非常に有意義で、大変よくできていて感動し、そのシリーズが毎月(月1回だった)楽しみになりました。それがきっかけでNHK自体を良く見るようになりました。その点、自分が払うことに抵抗感はなくなりました。
一方、そうこうしているうちに気がついたのですが、NHKの番組(特に科学ものや紛争・民族のドキュメントもの)は、民放の同種の番組に比べて格段に内容も品質もレベルが高い(1本当たりの費用が相当かかっているらしい)反面、万人受けのテーマが少なく、番組を楽しむためは一定の知識が必要な場合も多い(逆に、ある程度の基礎知識がつくまでは面白くないことも多い)ことにも気がつきました。
そう。NHKの番組は、きっと、実際にそれを見ている人の料金だけではまかなえず、「NHKなんか嫌いで、ろくに見ないのに、変な法律に従っていやいやながら払ってくれている人たち」に支えられているらしいことに気がついて、少しショックで、また、そういう人にすごくありがたく感じています。(実際、私も払える額は今の2倍くらいまででしょう)
NHKの受信料の仕組みは「変」です。不自然です。きっともう何年もしないうちに廃止でしょう。でも、そうなったら、ああいったテーマや品質の番組を提供できる放送局がなくなってしまうと思うと結構さみしいです。
悩みながらの意見ではあります。
ちなみに私はNHKの者でもその回し者でもありません。念のため。
あ、それから、「NHK教育」こそ誰が見てるんだ・・と思う方も多いでしょうが、子供が生まれると、一時期、「テレビのついている時間の7割はNHK教育」という時期が訪れたりします。ははは。
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 NHK受信は義務ではなく、権利だという風に記憶しています。

ちなみに、ウチも不払いです。理由は、「徴収員の態度が悪いから。」うちでは、この意を徴収員に毎回伝えています。
 追い返すためには、「警察を呼ぶ」というのが効果的です。現に、昔2度ほど追い返しました。
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うちは一年間集金にもこず挙げ句の果てに年の暮れに1年間まとめての請求書がきました。

とっとも驚きました。一度もこずに一括請求ですよ。
そのときテレビ局へ電話をし納得のいく話を聞かせてくださいと文句を言いました。それっきり電話もこず・・・そして次の年の半年も過ぎた頃集金にきて半月分の請求をされたのでまた文句を言ってやりました。そしたらそれっきりです。一度テレビ局へ文句を言いつつ、「そんなに払わない人がいるならば、法で罰すればいいのでは?」ときいたところ、それはできないそうです。安心してください。

けれど本当に払ってもらいたいなら契約方式でやればいいですよね。見る人には移るようにして、見ない人には移らないようにする。これが一番ですよね。
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あ、そだ!


N○Kは元祖ワンギリだね♪
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あぁ、あの不○電波かつ迷惑電波のアレね。



あなたは自宅に急に辞書が贈りつけられてきて、
後日請求書がきたら払いますか?

特に団地の場合は共同アンテナなんで強制的に入ります。
頼んでもないのに電波飛ばされて、さらに金を取るなんて
違法としか思えません(爆)。
「見ないんで電波止めて下さい。」と頼んでもいいかと思います。
「って言うか迷惑なんで電波止めろ」とは言いすぎですが(苦笑)。
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いい手段を。


集金がきたら「僕、この家の同居人で世帯主じゃないんです。彼は今バイトにいってて・・・」
毎回 この手段を使ってます。しつこい集金も必ずこれで帰ります。(新聞勧誘にも使える)

世帯主以外からは彼らも集金できないハズです。

余談ですが、今、住んでるロンドンと言う街は恐ろしいもんで、受信料払ってない奴を探知機を装備した車で探し出すらしいです。んで、罰金。怖ぇぇ。
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みなさんがおっしゃってるように、NHKは国営放送ではなく、公営放送です。


また、払う義務は放送法にありますが、罰則規定はありません。
「みなさまのNHK」といいつつ、公聴会は形骸化しており、
意見を言わせてくれる場は全くありません。
その他その他、いろんな意味で、不払いの人はたくさんいます。

ちなみに、私は不払いです。
衛星アンテナを立てていますが、「WOWOWのためです」の一言で帰りました。

下記のURLをご参照ください。

参考URL:http://isweb40.infoseek.co.jp/area/multisyn/
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