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国税から地方税への税源移乗をすれば、納税者の負担は同じでも、得をするのは都会だけ。元々は都会で稼いだお金を地方にばら撒くスタイルにも問題があったのでしょうが、今後国の財源が乏しくなれば地方交付税が削減されるのは当然です。
一体何が目的でこのような改革を行ったのでしょうか?

A 回答 (3件)

#2です。



明治以降の中央集権体制の中で、政府は金を握ることで地方を支配してきました。
「言うことを聞かないと金詰りになるぞ」という威嚇です。
だから中央の役人が地方に視察に来ると、地方の役人は、「これでもか」というくらいのもてなしをして、土産をもたせる。
場合によっては、女の世話までする。

昨今の地方分権や道州制をめぐる議論は、こうした旧態依然とした中央集権体制からの脱却を目指したものだと思います。
当然財政も、歳入の部分から、地方が責任を持つ必要がある。
単純に、地方交付税を減らす、減らさん、の話ではありません。

ご指摘のように、今後財政再建団体の数が増えるのは確かです。
しかしそれは放漫財政の地方自治体が増えたからばかりではありません。
以前は国に余裕があったので、深刻な問題になる前に政府と地方自治体がウラのほうで帳尻をあわせてきたのです。
しかし、今、政府には金がありません。
債務保証等を含め国家予算の20倍を超える借金があり、外国で資金調達しようとすると、南米チリと同じ程度の格付けになってしまうほど、世界的に信用がありません。
政府はもう地方自治体を支えきれないのです。
そのへんの政府のフトコロ事情を理解せずに「地方切捨て反対」と叫んでも、議論はかみ合いません。

なお、直近の正確な数字は把握していませんが、今でも地方交付税等は、住民一人当たりにすれば、都市部より過疎地のほうがはるかに多いはずですよ。
それについては国民のコンセンサスはとれていると思いますが、程度問題の話で、地方の人はなにかというと被害者意識をむき出しにしますが、都市部は都市部でいろいろな問題を抱えているのです。
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移譲しないと、国が困ります。



日本の国家財政は、隠れ債務を含め国家予算の20倍の借金を抱え込むほど破たんしていて、外国で資金調達するにしても、南米チリと同じ程度の格付けしか受けられないほどに、外国の信用がありません。

いくつかの地方自治体が財政破たんしたとしても、国家の経済が崩壊するよりマシということです。

ただ、一般論としてですが、地方自治体の財政は、地方の人が被害者意識むき出しに騒ぎたてるほど悪くないのは事実です。
たとえば、いまだに、高速道路を作れ、新幹線を走らせろ、と大騒ぎして、いざ出来ると地元住民は殆ど利用しない、IC2~3コの移動なら一般道を走り、長距離移動は航空機に乗る、という無責任な現実があります。
これを俗に「くれくれタコラ」といいます。
地方自治体が、自分たちの財政について、今以上に責任を持つ必要があります。
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この回答へのお礼

くれくれタラコ、始めて知りました。

私自身都会から、地方に引っ越してきた人間です。
確かに、地方は道路を作れとか、救急医療を2時間以内に受けられない人が何人いるとか、そんなことばかり言っているのは事実です。
こんな訳分からん資料を作る金があるなら、ほかの事に使えよ。といいたく鳴る時があります。また、一人当たりの税金投入額は都会の人よりはるかに多いなあと実感してしまいます。
また、物価の割りに地方公務員の給与は高い。

いずれ、政府の台所事情が苦しくなるのは分かります。地方が支出を減らすしか生きていく道はないのですから。
ただし、今回の税源移乗は、都会地の自治体には配分が大きく、地方には少ない。その上に、毎年のように地方交付税が少なくなるのは当然ですから、輪を掛けて悪くなるんじゃないかと心配してしまいます。
税源移乗よりも、地方交付税及びその他の支出の削減に力を入れる方が先なんじゃないかな。と思いますが如何でしょうか?

今後財政再建団体の数が増えるのは確かです。

お礼日時:2007/02/01 15:54

当然、質問者のような長所も存在します。


しかしながら同時に長所も生まれます。

地方における 無駄遣い・・いわゆる箱物とよばれるお金のばら撒き
地方の財源を中央で管理すれば癒着も生まれます。
 その防止には役にたちます

今現在、その短所と長所がどう推移していくか見守っている時期ですね
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