プロが教えるわが家の防犯対策術!

はじめまして。
現在フリーランスのデザイナーとして活動しておりますが、
同じく私を含めフリーランスのデザイナー3人で、
合同会社(LLC)を設立しようかと考えています。

現在は3人それぞれで活動していますが、
大きい案件等、チームで動く必要があり、
また後々、取引的に法人にしなくてはならない状況があり、

いろいろと調べてはいるのですが、
経営はもちろん会計関係も初心者ですので、
ご相談させて頂ければと思った次第です。

■利益配分に関して
3人の個人事業の集まりですので、
3人チームでやる案件もあれば、1人で行う案件もあり、
『その都度利益配分を自由にできるか』、
という点を詳しくお教え頂きたいと思っております。

先日他の方にお聞きしたのですが、
合同会社の場合、会社からもらうお金は、
1.給与(社員報酬)
2.配当
になり、給与の場合は経費として使えますが、
配当の場合は経費として使えないとの事でした。

例えば、、、
経費が他に無かったものとして、年間で1200万の収入があったとして、
そして配分をA25%、B25%、C25%、会社に25%としたとき、

・配当で支払った場合。
 収入 1200万円
 配分  900万円(25%×3人)
 残り  300万円(25%会社分)
 税金  480万円(税率約40%として)
 残り -180万円→お金が足りない
 となってしまします。

・給与で支払った場合。
 収入 1200万円
 経費 900万円(給与)
 利益 300万円
 税金 120万円(利益の40%)
 残り 180万円
 という事で正しいのでしょうか?

個人事業の集まり、
フリーランスのクリエイターの集まりにとって、
合同会社の利益配分の自由度という事を
メリットの一つとして感じていたので、
もし経費として使えないのであれば、
給与とするしかないのかなと、思っております。

また、他に私共にあう会社形態、利益の分配方法等、
ございましたらお教え頂けますでしょうか?

以上素人なご質問で大変申し訳ございませんが、
どうかよろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

合同会社の法人の利益分配は「定款」で定める必要があります。


よってあなた方の場合給与等を能力給や成果給で随時差をつける方式が望ましいと思われます。
ほかの事業形態で候補に挙がるのはLLPです。
但し組合の一種なので法人格はありません。
法人格の必要な事業を行う場合はやはり合同会社方が向いています。
LLPの収入は全て各組合員個人で分配し、各組合員個人が収入とすべきものです。
弁護士税理士等専門資格を基とする事業は営めません。
(但し、税理士等の通常行う業務でも帳簿の記帳代行等無資格でも行える部分のみを事業とする事はできる。)
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合同会社も株式会社も、法人税が課税されます。



法人税では、給与は損金算入できますが、利益配当では損金算入できません。また、役員賞与も損金参入できません。

役員報酬と役員賞与の違いなど、税理士にご相談されるのがおすすめです。

参考URL:http://www.godogaisha.com/
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