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借金が多く、やむなく正社員しながらコンビニアルバイトを考えています。
アルバイト収入は月2万円程度、半年で10万程度の収入見込みです。

不安に思っているのは、住民税発生後、その金額で会社に収入がばれることなのですが、10万くらいでも大幅に住民税は上がるものなのでしょうか?
ちなみに昨年の年収は400万弱でした。
あとアルバイトは給与扱いなので住民税は会社の給与と合算での計算となりますが、他の質問では、「株の利益で住民税上がったといえばばれない」とありました。
市町村から会社への住民税の報告は内訳(給与と雑所得など)が細かく報告されるものなのでしょうか?それともすべて合算表示なのでしょうか?
コンビニは給与ですが株の収入は雑所得で項目分けられていると言い訳も通じないので参考までに教えてください。

A 回答 (2件)

本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。


その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。
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この回答へのお礼

つまりどんしても見つかるということですね。
危険なことしてまでわずかなお金は稼ぎたくないのでアルバイトはあきらめます。
教えていただきありがとうございました

お礼日時:2007/07/15 21:58

会社へ扶養手当の関係で前年度の所得証明書を提出しているのでしょうか?


会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、年末調整をしますが、他に年20万円を超える収入がある場合、源泉徴収票を会社に提出せずに自分で確定申告をすることもできます。(税務署から確定申告の写しが市町村へ行くので住民税に反映)

>市町村から会社への住民税の報告



>会社員の副業

会社の内規で副業を禁止している場合、副業の兼業がわかり、(半年で10万程度の収入)のために解雇になると元も子もないと思います。
内規を調べてください。

年20万を超えない収入は所得税は引かれても、確定申告する必要がない。

この回答への補足

>市町村から会社への住民税の報告
個人の住民税の金額のことです

補足日時:2007/07/14 07:33
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