取得原価主義

Question

取得原価主義とは、資産評価の基礎を当該資産の取得原価に求める会計思考であるとあります。

一方、制度会計は原則として費用性資産については取得原価で評価し、貨幣性資産については回収可能価額で評価することとなるとおもいますが、
貨幣性資産についての回収可能価額で評価するというのは、取得原価主義に該当するのでしょうか？

tappara · Accepted Answer

もともと取得原価主義は費用性資産についての概念で、貨幣性資産に取得原価主義なんて概念があったかどうかというとそっから疑問ですが。

ですからスタートが違ってるものを貨幣性資産についての回収可能価額で評価するというのは、取得原価主義に該当するのかと考えたことは正直なかったです。

時代とともに考え方が変わってきたというのはかなりあると思います。
（国債会計基準の圧力なのか思想的になのかは微妙でしょうが）

1段階。初期の会計では換金性のないものは資産計上しない貸借対照表重視の考え方からスタートしています。（当初は債権者保護の視点が重点）
2段階。最近の会計では損益計算書重視の貸借対照表を軽んじることが多かったです。つまり貸借対照表は損益計算からあぶれたものの溜まり場的意味合いを有していました。だから損失は売却時に立てるってことで低価法はある意味例外的な位置づけでした。繰延資産なんていう換金性のない資産が認められていました。（ここは昔の商法（債権者保護）と財務諸表等規則（投資家保護）の繰延資産の取り扱いの違いなんかでなるほどと思ったりしたものでした）

3段階。そして最近、また貸借対照表の価値が上がってきました。
それは純資産＝発行済み株式＊時価ってことで貸借対照表は会社の価値を示すという考え方です。
売上損益に関係ない株の時価評価なんかはこっちでの要請かな。
会社総合収益の認識ってことであれば2段階目かな。

時代とともに移り変わっているからいろんな考え方が混在している。ってところじゃないでしょうか。

学者さんとかならもっと納得できる説明ができるのかもしれませんが僕にはここまでが精一杯です。

tappara · Answer

該当しないと思いますよ。

費用性資産も貨幣性資産も実現主義に基づいたところでそれぞれ評価されています。
費用の実現は損益が決定したときだから取得原価主義で評価します。
貨幣性資産も原則損失が確定するまでは評価減はしません。（引当は計上しますが）
有価証券は貨幣性資産ぽいですが費用性資産扱いとなります。
減損なんかは新しい考え方ですから伝統的な考え方にそぐわないかもしれません。
が、結局は実現主義の基で、取得原価主義と時価評価、回収可能価額ってのは並列して使用されるものと思います。

aokisika · Answer

下世話な言い方をすると、
取得原価とは、「いくらで買ったか」であり、
回収可能価額とは「叩き売ったらいくらで売れるか」です。

そもそも資産を評価する理由は、銀行や取引先企業等に対して、
「万一事業に失敗して倒産するようなことになっても借入金や買掛金を支払う能力がある」
ことを示すためです。
これが報告会計の立場です。

昨日ポルシェの新車を５０００万円で買って、一日乗り回しました。
一日分中古車になったポルシェは５０００万円で売れるでしょうか？

銀行や仕入れ先が欲しいのはポルシェではなく現金です。昨日５０００万円で買っても今日は４０００万円でしか売れないかもしれません。
ということは銀行は４０００万円しか回収できないのです。
これが回収可能価額です。

取得原価主義

もともと取得原価主義は費用性資産についての概念で、貨幣性資産に取得原価主義なんて概念があったかどうかというとそっから疑問ですが。

この回答への補足

該当しないと思いますよ。

この回答への補足

下世話な言い方をすると、

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