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>1000円の商品を売ったとき、原価が40%、人件費が20%強。
>光熱費なども引くと、お店の利益は10%もなく、100円あればいい方だが、そこから30円取られるから大きい。
>手数料は自宅の家賃より高く、もう1店舗できるくらいの金額

Pizzeria Bar Trico 船橋店などは厳しいらしい。

by ネットニュース

1000円の商品を売っても、店の利益は100円以下ですか。

A 回答 (14件中1~10件)

考え方がおかしくない?


原価が40%で値引きなしで売れば60%を粗利といいます。
店の利益は60%です。

営業利益はそこから販売費・一般管理費を引いたもの、更に本業以外の収益を加味すると経常利益となります。
経常利益率の平均値は一般的に4%程度と言われており、10%以上なら優良企業といわれます。むしろ1000の商品を売って営業利益が100円取れているならめっちゃ儲かっている証拠です
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一般論で企業は損して迄、商いはしませんね問題は年間トータルの差損益で全体として儲けが出で居ればOKということです、商いとは飽きない

で商売をすると言う事です、原価40%は無いと思う、1円でも利益が出れば良しとしなければ、帳簿上で赤字にならなければと思うよ、
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一般的に企業の利益は最大でも売上の20%程度で、多くの企業は10%前後のようですから、1000円売って最終利益が100円くらいということだと思います


トヨタや日産でも500万円の車を売ったら利益は最終利益分は50万円程度です

つまり、
企業が汗水たらして一生懸命働いて、やっと10%くらいの利益を得られるのです

にも関わらず、
日本政府はなーんもしてなくても消費税10%ぶんどっちゃうんだから、それで裏金作って税金も払わないんだから、こりゃ日本は終わってますね
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商品の仕入が40%の商売なんてあり得ません。

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店というかオーナーの利益ですよね。


そんなモンじゃないですか?
自分の家で人件費も無視していいなら15-20%の利益と勘定できるかも知れませんが、会社だとすると粗利は7〜8%ってとこじゃないですか?
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原価が40%は嘘です。



通常30%以下で、あと利益は通常30%以上でなければ倒産します。

ネットニュースはお間抜けですからね
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基本原価率は30%で利益率も30%以上ですが


1000円なら原価は300円人件費など合わせて50%だから
半額で販売しても損はしないのが通説です
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はい、その1割の利益から自分の給料を貰わなければならないので、店舗の販売だけならば、1日20万円以上の売り上げが必要になります。


製造だけならば、1日40万円売らないと同じになりません。

店舗の販売だけならば、店の粗利は30%です。
これから、店の人件費と光熱費と雑費を引かなければなりません。
20万円の売り上げがあると、粗利は6万円です。店員1人ならば1万円、光熱費と雑費3万円、として利益は2万円あるので、自分の給料もでます。
1日20万円以上の売り上げが必要です。

製造だけならば、製造の粗利は45%が望ましいです。
これから、原材料費と人件費と光熱費と雑費を引かなければなりません。
40万円の売り上げがあるとすると、粗利は18万円です。原材料費10万円、人件費2人で2万円、光熱費と雑費4万円、として自分の給料を出すには、として利益は2万円あるので、自分の給料もでます。
1日40万円の売り上げが必要です。

製造と店舗の販売ならば、粗利は75%です。
20万円の売り上げがあると、粗利は15万円です。原材料費6万円、人件費2万円、光熱費と雑費4万円、として利益は3万円あるので、自分の給料もでます。
1日20万円の売り上げが必要です。

以上のことを纏めると、
どの場合でも、1日40万円の売り上げがあるとすると、
製造だけでは、月50万円の利益から自分の給料を貰います。
店舗の販売だけでは、月100万円の利益から自分の給料を貰います。
製造と店舗の販売ならば、月150万円の利益から自分の給料を貰います。

圧倒的に製造と店舗をした方がいいように観えますけれども、実際は、同じ商品を1つの店舗で1日40万円売ることは、難しいです。

最も利益が出そうなのは、色々な商品をたくさん販売だけする。販売店です。
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それはテイ



実際にそんなんだったら事実上の赤字

商売はそんな単純じゃない
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イオンリテール(通称 スーパーイオン)は1923年度の売上高(営業収益)1兆7515億円に対して、本業のもうけを示す営業利益は57億円で売上高に占める営業利益率は0.3%です。

それでも黒字であり、イオンとしてはまずまずの出来です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC254US0V20 …

コンビニのフランチャイズの各店舗平均で、粗利は30%で10%のロイヤリティーが徴収されるので、コンビニに残るのは20%です。この中から人件費、光熱費、家賃その他が必要です。だからフランチャイズの各店舗は生かさず殺さずでやりくりしています。ある店の売り上げが伸びると、すぐ近くに同じチェーンのコンビニが出店し、競合店も出店し、常に厳しい営業を強いられます。だから時給を見るとコンビニの時給は自治体の最低時給に張り付いているケースが多いです。

独立すればもっと儲けが増えそうですが、各方面からいろんな材料を仕入れるのは大変です。決して楽はさせてくれません。
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