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先日の選挙で自民党が負けた事で、地方選挙(自民党の市会議員)(市議会選挙)への影響は無いのでしょうか?

教えて下さい

A 回答 (5件)

今回の参院選挙も自民党自体が問題で負けたのではなく、安倍内閣の閣僚のゴタゴタと安倍首相自身の管理能力の問題です。


ですから、今後の地方選挙は安倍内閣の閣僚刷新の結果により、影響が出る場合もあると思います。
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質問の順番があべこべです。



知事に焦点が当たってしまって、さほど大きくは取り上げられてないのですが、
今年4月の統一地方選挙で民主が大幅に議席をのばし、自民は大幅に減らしています。

先日の選挙で自民党が負けた事で地方選挙への影響は無いか?のではなくて、地方選挙の結果が参院選にも影響を及ぼしたというべきでしょう。
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逆なら影響はあります。

国政の票の取りまとめを地方議員がするためです。だから今年の参院選は統一地方選とかぶったので地方議員は票の取りまとめがしづらかったわけです。

国政から地方の場合、短期的に負けたからといって、影響は特にありません。長期的に自民離れが進んでいる影響は地方にも当然波及します。
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何となく、印象だけの話ですが・・


(地方まで、調べる余裕がないのが本音)

(1)国民に怒りを買う政策を強行してきたのだから、
  選挙に負けるのは、
  織り込み済み
(2)もともと、
 安部渡辺公明党政権の歴史を振り返ると、一致するのは・・・
 A)ユダヤ政商に隷属することで、
   おこぼれ、or日本における美味しい職権特権(例、石油権限)を
   ユダヤ政商により保障される
 B)蒋介石の時から、
   英米ユダヤ政商(親玉のロスチャイルドは英ポンドから米$へ戦後引っ越ししている)の手下として、
   日本をひっかけ、その戦略の卑劣さ残忍性がユダヤ政商の仕掛けたかつてのナチス政権やスターリンのシベリア抑留地での残忍性と
共通している、、
また、731部隊の人体実験、生物兵器での細かな精密な実験結果などカラ推察できる残忍性での共通点を考えると・・
   台湾ユダヤ政商(客家)資本が
   米ユダヤ政商(三菱系)の指示のもとで、
   日本経済(宮内義彦氏元三和系、安部氏の兄の義父・ウシオ電機等経団連=CFRの役割?)支配権を任され、
   台湾政権と連動してるのが、
   韓国での文選明勢力、中国での温??(公明党パイプという点で、、これは今、調査中)
   ともかく、
   ロスチャイルドの子分シッフが幕末に
   シーボルトを派遣して以来、一貫して、
   長崎の近くの鹿島で、
   A.サトウ、ウィリスらが中国では滅ぼされてた明国の残兵を
   奮い立たせ、清国を攻撃させ、
   その一軍勢力が
   鹿島で逃亡兼再攻撃拠点として、
   はじめは、南蛮貿易として出入りし、
   そのうち、日本人として、住所し、日本人と結婚しながら、
   清国へ戦いに出かけ、
   台湾を拠点にしていく・・・
   キリスト教が禁教され、
   さまざまに、仏教をアレンジした新興宗教が作られていくのもその一環・・
   日本国家の精神性の要?神道を否定させ、
   ユダヤ政商のシナリオで都合の良い大衆を作るために、
   マニュアル(経典?)を文章化し、
   それを守らせる・・・
つまり・・
   台湾資本が日本を直接統治することになってる・・

(3)現状は、日本国民がそのことに気付き始め、
 やっと!選挙で安部渡辺公明党米台湾ユダヤ政商資本が
 支配する自民党を拒否したが、
 腐ったタイを捨て切れない未練がましさも織り込み済みで、
 自民党内の実質、ユダヤ政商議員で
 衆議院国会を占め、
 経団連に財界を支配させ、
 大学は、ユダヤ政商の手下として日本で初めての対中戦争を始めた
 福沢諭吉のおもねり・自分の利益獲得が出来れば、
 日本国家国民を裏切ることはOKの慶応、
 時に、必要とあらば、、政敵を入院させ、暗殺も加担したという記事がある
 慶応医学部・・・
 東京慈恵医大創立者・高木氏は(台湾系の可能性を調査中)海軍軍医総監となって、
  明治天皇時期に、
  日本国を大アジア主義(アジア全体で親戚つきあいして、
  干渉しすぎず、平和にお互いに地味だけれど、
  長期の平和の維持と社会の安定で、庶民が文化を蓄積できることで、
  本質的な民主主義社会を育てていくという方針)の
  帝王学をもった子爵ら、西郷隆盛も(詳しく見ると、反征韓論者だから、
  つぶされ、征韓論者としてGHQ後、学校教育されてる・・
  (何してたんや!自分の利害追及してるから、
   日教組としての肝心の仕事が忘れ去られ!!
   国民にそっぽ向かれてる・・・?!?
   マルクスというユダヤが作らせた文章に拘るあまり、
   実態の根本を見ない机上主義者?が共産党を支配した?!?
   ユダヤ政商の手伝いをしてる宮本・志位政権?!?
    顔も脳味噌も洗いなおして来い?!?)

(4)つまり・・・
 国政で、野党が勢力をもつことは予定済みで、
 その対策として・・・

地方独立主義政策を国会通過させ、
国会での「民主政治」を実態封じ込めるように・・・
ア)地方自治体に格差つける
ア-1)富裕自治体は、東京のように、
  公明で占め、
  国政と連携する
イ)裁判官・・・・・弾劾裁判所の判決で罷免されないように人事する
イ-2)最高裁の裁判官が、国民審査で罷免されても、
    判事や検事として、
    反民主主義政権のために法資格を活用できる
       ↓
ウ)国会議員・・禁固以上の刑を確定させなければ、議員資格は喪失しないので、
  思う存分!反民主主義政権繁栄のために尽力し、
  おこぼれをもらう

エ)地方自治体、公共団体職員の人事権を掌握するために、
  渡辺美智雄大臣下でアメリカ留学した、省庁の官僚が帰国し、
  ここ数年、知事になってる・・
  反安部渡辺公明党ユダヤ政商系知事でない場合は、
  スキャンダルで失脚させ、
  すげ替えている・・?!?
  国有資産を民営化することで、
    ↓
  地方自治の管理下に置き、
    ↓
  知事の独裁権限で、
  安部渡辺公明党ユダヤ政商関連の人や企業に
  たたき売る
    ↓
   これで、日本国民は、実質、資産をユダヤ政商人脈にすべて乗っ取られることとなり、
    弱体化し、
    台湾資本のやりたい放題の経済活動市場の場となる・・・?!?
     (実質、経済植民地)

国の権限が弱められ、
いくら野党が国会で力を持っても、
地方自治体の力を大きくすれば、
日本国民は、
地方自治体への申し立ては、
実質、道を閉ざされ、
知事が作ってる専門家第三者委員会とういう
実質知事直轄の委員会で封じ込まれ、
知事政権にとって不都合な意見は
決して!日の目を見ない社会システム・・・

なぜなら・・
国が力を持ち、
自治体にいうことをきかせられる時は、
国が国民に国会への意見陳述を反映させるシステムを
官僚が請け負っていた・・
長期の政治運動、
専門ナウハウ、どこにどんな形式で申し立てるか・・
等々、官僚が国と国民のパイプ役になっていた。。

市町村では、
トップをリコールしないと、
市政権勢力と対立する政策はまず、通らない・・・
(I)市議会が否決
    ↓
(II)市議会、市長のリコール(地方自治法80条81条)
(II-1)行革に賛成する市長と市議会委員を議会の半数以上当選させねばならない

(I)(II)(II-1)全部が成功して初めて!市の条例は変えられ得る・・

理論的には、可能である・・近い、
つまり・・

ほぼ・・専制政治と同質の社会が来るのではないでしょうか・・??!


          
ウ)
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当然、今後の市議会議員選挙の際、自民党の参議院議員の応援がなく、苦戦必死です。

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