３０才・来年の行政書士免許取得と実際の働き口について - 行政書士・司法書士 - 教えて！goo

行政書士の資格について悩んでいるようですね！
まずは、資格取得の会社に有る資料請求等をしてみては、どうでしょうか？
恐らく、資料には、資格を得った後の就職や仕事についての事等が、少し載っていると思います！＾＾

後は、直接聞いてみる等して、検討なされば良いのでは、無いでしょうか？？

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(1)につきまして、

ユーキャンは行政書士に限らず全般的に、よく最後まで続けられなかった、と聞きますね。
分量が多いのと、飽きる、とよく聞きます。
私もそんな点で自信がなかったので、フォーサイトの通信講座にしました。
テキストは適度な（？）分量で、覚えやすく、CDつき、DVDつきのコースにしたので結構飽きずにできました。
ユーキャンと同じくらいの金額でもCD、DVDつきコースが選べる安さも魅力です。

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ANo.2です。

> ちなみに当初の質問（通信講座）に戻るのですが、「○ーキャン」は
> あまりよくないのでしょうか？
> 法律知識の全くない私なので、受験するにあたっては１からの勉強と
> なります。コストパフォーマンスを考えるととても魅力的なのです
> が、この講座は賛否両論のようで悩んでおります。

私は『ユーキャン』の教材を実際に見たことがないので、一般論で回答させて頂きます。
これは、行政書士試験や他の法律関係の資格にも共通するのですが、いかに、多くの知識(条文、判例、学説)を覚えられるかに掛かっていて、そして、その知識を実際にアウトプットできるか(いかに多くの問題数をこなすことができるか)に掛かっています。

ユーキャンの教材に掲載している判例や学説が少なければ、他の受験生よりも不利になると思いますし、練習問題数も少なければ、ご自分自身がホントに知識として身についているかとかの確認、本試験での回答を解く時間配分などを身につけることは不可能に近いと思います。

ちなみに、一説によると行政書士試験の合格に必要学習時間は、学校通学でも最低800時間は必要といわれています。
よって、通信講座だとそれ以上の学習時間が必要だと思います。
ユーキャンの教材がそれだけの学習時間に耐えられることができる内容かが問題だと思います。

その辺はよく検討された方が宜しいかと思います。

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ANo.1です。

> 個人的には、「夫婦・離婚問題」「遺言」などの家族にまつわる問題を
> 扱える行政書士を目指したいと考えています。

これから、行政書士の勉強を始められるということなので、まだご存知ではないと思いますが、依頼される内容によっては弁護士法に違反することもあります。
特に、離婚問題や遺言問題だと依頼者とその関係者の間で紛争が発生していることがあります。このような場合には、行政書士はその依頼を受けると弁護士法違反になります。
但し、遺言書の作成や離婚で既に当事者間で同意が交わさせているときは、離婚の財産分与合意書の作成などができます。
でも、これらの業務は当然ながら弁護士でも行うことが許されているものです。

その辺は考えた方が宜しいかと思います。

> ちなみに合格された方は、各地域で開催されている書士会の勉強会
> などに参加されると思うのですが、皆さん、各自そのような場所で
> 学び専門や方向性を決めて、自分で計ったタイミングで実務に入って
> いかれるものなんでしょうか？

実際には合格したら、行政書士会に登録をするのではなく、行政書士として業務を開始するときに行政書士会に登録を行うのです。

なので、業務を行う前に、自力で業務内容に関連する法令を勉強するのです。

行政書士会の勉強会は、あくまでも法令の改正に関する勉強会の位置づけであり、実務を教える性質のものではありません。
また、行政書士間の交流会(情報交換の場)という位置づけもあるようです。

その辺の問題(行政書士の資格を得ても自力で実務を勉強しないといけないこと)は、日本行政書士会連合会でも問題として認識しているようです。

日本行政書士会連合会
http://www.gyosei.or.jp/

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> (2)仮に行政書士の免許が取れたとしても、女子３０才で実務経験無し
> の場合、働き口はあるのかどうか？
> 私の計画では、子供が小さい間は自宅で行政書士の仕事をこなして
> 実務をこなし専門（方向性）を決めていき、手が離れたら実際に転職
> 活動を始めるといったプランです。
> これは現実的に難しいのでしょうか？もし難しいのであれば、免許取得
> 後はどおいう働き方があるのかアドバイスをお願いします。

えっと。。まず行政書士としてどのような業務を行いたいか事業プランは考えていらっしゃるのでしょうか。
一説では行政書士は業務として約8000から約10000程度の業務を法律上行うことが許されていると言われています。

平成１９年度行政書士試験　試験案内（抜粋) - 財団法人行政書士試験研究センター
http://gyosei-shiken.or.jp/shiken/index.html

をご覧になっていただく分かると思いますが、実際の実務で扱える範囲と試験範囲は大変かけ離れているものです。

行政書士試験に合格したから、すぐに実務を行うことは不可能です。
ご自分が行いたい業務内容に関連する法律を別途勉強する必要があります。
それに、行政書士はあくまでも独立して業務を行うことを前提とした資格です。

なので、転職活動といっても、基本的には一般企業には行政書士としては、勤務することはできません。(行政書士法第6条、第12条、行政書士法施行規則第2条の14、第4条)

行政書士法
http://www.houko.com/00/01/S26/004.HTM

行政書士法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03101000 …

転職活動としたら、既に開業している行政書士事務所になりますが、そこの職員として働く場合には、相当給与が安くなります。
それは、その事務所の独自のノウハウを盗まれて、独立されるとライバルを増やすことになるので、簡単に独立できないように給与を安く設定している事務所が多いようです。

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