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 最近こちらのサイトを拝見させてもらっていると、違法だってしらずに違法行為を行っている人(又は行っていそうな人)が意外と多いように感じられます。(たとえばWinM○のようなもので)大変危険ではないでしょうか。
 例えば万引きをして捕まった人は、万引きがいけないって事は知ってるわけですよ。これがもし、万引きをしてはいけないものだと知らずに、みんながみんな万引きをしていると考えると恐いものがあります。(今のネットってこのような状況なのでは?)私は罪の意識がない以前に罪の知識がない事に驚いたのです。
 他にも、こんな事もわからないのに。こんな事さえ自分で調べられないのに。こんな危ないことをしてるの?といった驚きもあります。
 こんな人達は結局最後には自分が困るんでしょうね。ウイルスとか感染したり。
 これからのネット。ネット犯罪とかってどうなるんでしょうか。もっとネット犯罪についての教育、処罰を行うべきではないでしょうか。また、今のネットの犯罪なんかの調査はしてるのでしょうか。ネットの警察みたいな存在はいないのでしょうか。作るべきではないでしょうか。
 みなさんはどう思われますか?みなさんの意見をお聞かせください。

A 回答 (8件)

>罰則規定の無い売春防止法でも警察は逮捕しますし、裁判所は罰金などの刑罰をあたえます



環境基準を超えた騒音を出している道路管理者に対しての.無罪・無過失判決はどうなのでしょうか。
ご指摘の内容は.罰則規定のある他の法規(たとえば.青少年育成条例)にもどづくものではありませんか。

罪刑法定主義の原則に照らし合わせて.どのような行為がどのような刑罰に相当するか.法令に無恥な人でも予測可能でなければなりません。予測ができない場合には.該当刑罰は無効です。これは.法治国家における司法権・行政権の乱用を防止する上でもっとも重要なことです。

独裁主義国家のような法治国家以外の国家ではご指摘のような内容が可能です。
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この回答へのお礼

 貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/04 23:05

売春防止法 第三条


何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

売買春は禁止されています。
罰則事項が無いだけです。
罰則事項が明記されているのは刑法で禁止されている「管理売春」であり、こちらは斡旋者に対して罰則を明記してあります。

しかし、罰則規定の無い売春防止法でも警察は逮捕しますし、裁判所は罰金などの刑罰をあたえます。

「被害者がいない」、「罰則規定が無い」などの言い訳は確信犯のセリフに聞こえます。
ここでいう確信犯は「『誉められたことじゃないが決して悪いことじゃない』という信念に基づいて犯罪を犯す人」という意味です.

対価を求めるように権利を主張した著作物を対価を支払わずに入手することは確実に悪いことです。
どんな理由をつけようと、それは言い訳に過ぎません。
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この回答へのお礼

 貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/04 23:04

ここで売春防止法の話しをするとは思いもよらなかったですね。


犯罪には.親告罪と非親告罪があります。後者は.被害者がなくても警察は行動できますが.前者は行動できません。ネット犯罪的行為(以下犯罪ネット犯罪と書きます)の多くは.刑法上.親告罪なので.被害者からの届け出が必要です。

さて.売春防止法は.売春行為を禁止してはいません。禁止しているのは.売春斡旋に関する行為です。したがって.「売春」は犯罪ではなく.「売春を斡旋する行為」が犯罪です。つまり「売春の斡旋を受けた」人(=被害者)が必要です。

>贈収賄、
「贈賄.収賄」をすることは犯罪ではありません。ただし.これは身分犯で.公務員の場合に限って犯罪として成立します。つまり.どこかの社長に対して別の会社の社長が物品の売買に関する謝礼を支払っても犯罪ではありません。一般のある程度の会社の場合には.たとえば.ビル1軒工事.その他雑費5%と請求書に記載します。この「その他雑費」は.発注元会社社長への挨拶するときに使われるものです。公務員を名乗っていないネット社会においては.相手が公務員であることを知ることはまれですから.ネット犯罪の対象としては除外されるでしょう。

>薬物使用
これは.旧電電公社の社長(相当職)の国会答弁が参考になるでしょう。
日本電電公社は.電信事業に関して独占企業であり供給義務がある。
したがって.顧客が暴力団であって.かつ.麻薬取引にしか使われないことが明らかであっても.電話の供給をしなければならない。
したがって.自衛隊が仮に違憲であっても.供給義務があり.酉島(地名忘却)自衛隊基地内公衆電話1回線を5万円で敷設したとしても.違法性はない。
つまり.使用者側の問題です。

>音楽CDが売れない
経済環境を忘れていませんか。大体.日本のバブル末期の所得は.平均400万(注意.乳幼児も含めています)程度.170万程度の借金があり.100万程度の税金・年金・保険を負担しています。真のエンゲル係数(生命を維持する為に必要な食費)は.大体5-10%程度.20万ぐらい.被服費など含めて40万ぐらいでしょう。
したがって.310満の固定支出が存在しますので.贅沢な食事や観光などを含めた共用娯楽費は400-310=90万程度になります。

バブル終了後.収入が平均で5-10%.つまり20-40万減りました。
90-20から40万は.70から50万となります。
つまり.CDのような娯楽的売り上げは20-40%下がっても仕方ないのです。
ただし.うまく宣伝して.必要もない需要を作り.この売り上げ低下を押えているようです。
まあ.可処分所得の低下分.CDの売り上げは下がっているのでしょうか。
(正確な数値が思い出せないので.もし.このマクロ経済の話しを続けるのであれば.製剤統計の記載しているアドレスをお知らせください。経済指標が暴落を示した時点で.マクロ経済から足を洗いましたので.現在新しい数値を入手していません)。
公的資金負担(税金・保険・年金)の増加は.多くの人々が住宅ローンなどの借金を抱えている以上.その数倍の消費減少を伴います。来年度予算では.市場から1-2億円吸い上げる様ですので(給与・雇用などの相乗効果を考えると).0.5-2兆円の消費低下が予想されます。したがって.教養娯楽費は2-10%低下します。均一に考えると.CDの売り上げが2-10%ダウンしてもおかしくはないでしょうか.高額商品の購入を最初に押える傾向がありますので.単価が安いcdはこれほどは低下しないと考えられます。

ネット犯罪を騒ぐ前に.顧客の可処分所得の低下や価値概念(CDを買う.旅行に行く.コンピューターを買う.メル友に電話するのどの分野に金を使うか)を考えてみたほうが良いでしょう。
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この回答へのお礼

 なんか話が難しくなってきましたw
 貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/04 23:04

>ネットの警察みたいな存在はいないのでしょうか。

作るべきではないでしょうか。

 法に触れる行為は警察が取り締まるべき(で、法に触れない行為なら警察が介入すべきではない)でしょうね。すでに警察にはネット犯罪への対応体制が敷かれつつあります。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/hait …

 また私は法律には詳しくないのですが、No.4のご回答にはちょっと「?」です。

 少なくとも、WinMXで逮捕者が出ていることは確実です。

http://www.zdnet.co.jp/news/0111/28/winmx.html

>被害者のない犯罪的行動は犯罪ではありません

・売買春、贈収賄、薬物使用などは犯罪ではないのでしょうか?
・ファイル交換ソフトについては、交換されるファイルの知的所有権保持者が被害者だとは言えないのでしょうか?

>ネット犯罪の場合には.被害自体が対して大きくない

「音楽CDが売れない原因はインターネット上の海賊行為」(と主張している団体がいる)そうです。

http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/arti …
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この回答へのお礼

 貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/04 23:00

ある法令に抵触していた場合を考えましょう。


??条.****はしてはならない。
という命題を考えます。この法令に罰則規定がない場合には.抵触していても「努力目標であり.法的義務はない」ので.法的責任が存在しません。つまり.「違法である」と私的する人の恐喝罪が成立します。

次に.「犯罪構成用件」があります。細かいところは刑法を読んでいただくとして.この条件が満たされない限り.「犯罪」ではありません。
したがって.被害者のない犯罪的行動は犯罪ではありませんし.自己に対するあらゆる行為は憲法に定められた自由権の行使であり.犯罪とはなり得ません。

ネット犯罪の場合には.被害自体が対して大きくないのですが.困るのが組織犯罪です。公務員(見做し公務員を含む)の犯罪取り締まりを強化するほうが先決でしょう。
著作権料徴収団体で.法律に定められた範囲外の内容を法律の定めであると称して宣伝していた頃がありますし.割り箸が脳内に残っていたら予測可能であり業務上過失傷害が推定されるのにもかかわらず「予測不能」と宣伝していた医師団もいました。こちらの方が被害額が大きいと思います。
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この回答へのお礼

 何か難しい話ですねw
 ネットの犯罪でも今は被害額が少なくても(それでも一本10万円ぐらいするアプリケーションなどでは被害額は大きいと思われますが、、)このままではいずれ拡大すると思います。警察もやらなきゃいけない事が多いですね。
 貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/03 00:00

ただ「犯罪ではあるが被害者がいない」というケースも少なからず見かけますね。


どんなケースかはご想像に任せますが・・・。(汗

まぁ,やる人は罪の意識が無いと言うより,
捜査対象にされないと言う確信があったり,
ある種のイデオロギー的なモノがあったり,
ただ単に興味本位でやっていたらそうなったり・・・と,
いろんなケースが考えられますね。

ま,全て自己責任がその世界の「ジョーシキ」っということで。
(なんか全然答えになって無いけど・・・。)
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この回答へのお礼

 確かにそういう考えは存在してると思います。”どうせ捕まるのは目立ってる奴らだ。見せしめ逮捕しかできない”あると思います。
 貴重なご意見ありがとうございました

お礼日時:2002/09/02 23:49

「違法だってしらずに違法行為を行っている」


詭弁ですね。

ネット犯罪者のほとんどは確信犯です。
確信犯でなければあまりにも幼稚です。
幼稚な人はインターネットのような「ルーズな規約によるコミュニティー」に参加する資格がありません。

確信犯は「痛い目」を見ないための防護策だけはしっかりしています。
彼らには処罰を持って対応するしかないでしょう。

私は専門学校講師なのですが、年に一度高校の先生にコンピュータに関する講義を行っています。
ここで驚かされるのは先生方の意識の低さです。
CD-Rに焼いたWindows2000AdvancedServerを見せられたことがあります。
講義のあとに「イラストレータの10ください」といわれたことがあります。
私が使っている指導用の教材を「もう覚えてるでしょう。ください」といわれたことがあります。
教育者がこんな状態だから確信犯のネット犯罪者が量産されます。
教育者がこんな状態だから幼稚なネット犯罪者が見過ごされます。

全ての教育者が確信犯的ネット犯罪者ではないでしょう。
しかし、確実に多くの割合で存在しています。
しかも、私の担当する先生は情報教育担当の先生がほとんどであり、来年から本格化する高校における情報教育を指導される先生方です。

教育者/教育機関の意識改革と警察権力の積極的介入が必要でしょう。
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この回答へのお礼

>「違法だってしらずに違法行為を行っている」
詭弁ですね。

 実際に何人か居たのですよ。”えっ!そうなんですか。わかりました。以後はやめます。”みたいなのが。少しでもそういう人が存在をしていたので、何も知らないユーザーがそういうものが違法だと知らずに、どんどん違法行為をしてる人が少なからず存在しています。
 教育者でも、こんな状態の人がいるのですね。驚きました。甘い汁の吸い過ぎでおかしくなっているのでしょうか。今後、悪化しそうな状況ですね。。
 貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/02 23:44

ネットは特別なものではありません。

「ネットの警察」なんてものは必要でなく、普通の警察がネット上の犯罪を検挙してます。数ヶ月前、ソフト交換で逮捕者が出ましたよね。警察庁のホームページはご覧になりました?検挙者はまだまだ少ないと思いますが、交通違反も比率的にはごくわずかしか検挙されてないし、ネットが特別ということは無いと思います。
教育についてですが、雑誌・新聞ではそれなりに啓蒙をしているようですが、そんなものを読まない人は多いんでしょう。各種悪徳商法についても未だに被害に会う人もいることからも新聞やTVニュース等に全く関心の無い人がそれなりにいることがわかります。そういう人は痛い目に会うまでわからないというのはしょうがないんじゃないかな?

参考URL:http://www.npa.go.jp/
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この回答へのお礼

 確かに逮捕者が出ているのは知っていましたが、全て警察でやるものだとは知りませんでした。警察も大変ですね。
 貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/09/02 23:33

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