死刑制度について

Question

15日、国連総会で死刑執行停止決議案が賛成多数で可決されました。
EUを中心に死刑廃止国は増加の傾向にあるそうですが、日本はアメリカと共に反対の立場を取っています。
その理由はやはり治安の問題でしょうか？
その他に考えられる理由があれば、賛成反対の意見と共に教えていただけますか。

kantansi · Accepted Answer

日本の場合は、死刑を存続させている一番の理由は世論です。　死刑に関する世論調査は、2003年のテレビ朝日によるものが最新ですが、その結果は、無条件で廃止が2.1％、終身刑を設けて廃止が29.2％でした。その前の調査は1994年のＮＨＫによるものですが、その結果は無条件で廃止が6.1％、終身刑を設けて廃止が40.5％で、日本の世論の死刑制度支持はだんだん増してきているのが実情です。　最近では光市母子殺人事件などもあり、更に死刑支持が増大していると思われます。　私自身は冤罪が完全に防げるならば死刑制度維持もやむなしと言う考えですが、富山の強姦罪の冤罪事件、映画にもなった痴漢冤罪事件、鹿児島県志布志市の選挙違反でっち上げ事件のように、司法や警察が信頼できないような事件がいまだに頻発している現状では、終身刑を採用しての死刑廃止が望ましいのかなぁとも思います。　さらに、裁判員制度が実施されると、法律の素人が感情だけで死刑を宣告するケースが増えるのではないかという事も懸念されます。

mechant11 · Answer

死刑がある国では
【人は絶対に人を殺してはならない】とはならず
【人は理由があれば人を殺しても良い】という事になります
この理由の部分を利用されてしまいます
戦争に行く兵士は「正義の為、平和のため」
カルト教団では「殺した方が本人の為である」
テロでは「聖戦」など都合の良い言い訳ができます
【人は絶対に人を殺してはならない】が全ての人の前提であれば平和でしょうね　

ただ現実的には無理でしょうし、私は死刑賛成です、というより廃止しなくてよいと思います　
廃止論が抽象的で説得力がないからです
「それだけの事したのだから死をもって償って当然ではないか」
一番単純な疑問に説得力のある回答を見たことがありません
それに反対論の方は戦争、中絶、安楽死はどう思われているのか疑問です

Shambleau · Answer

日米と欧州の司法に対する信頼性の差だと思います。
欧州は中世の魔女狩りなどで司法が信頼されていません。
日米では立法や行政に比べて司法の信頼がまだ高いので、死刑判決にも一応の納得が得られます。
日米でも司法の信頼が立法や行政まで落ちぶれたときには、死刑廃止が民意となるでしょう。
それまでに死刑廃止するに充分な理由付けはないと考えます。

turukame2005 · Answer

ここは議論する場ではありませんが、事実誤認があるのでひとこと。

> ヨーロッパの死刑制度廃止は観念的な理想論から出発したということでしょうか？
> それでは、現代の文明を牽引してきた民族としてはいささか安易過ぎる気がするのですが。

別に、死刑制度廃止が観念的な理想論から出発したといっている訳ではなく、死刑廃止論に、欧州人特有の理想論が強く反映しているということです。
それがすべてと言っている訳ではありません。

死刑廃止にキリスト教が影響している、というのは、日本にいると説得力があるように聞こえますが、ヨーロッパでは、数百年前まで、宗教裁判や魔女裁判で、無実の人を片端から焼き殺していたのですから、あまり説得力がありません。
当時との大きな違いは、プロテスタントの台頭と、政治の世俗化ですが、プロテスタントが支配階級として牛耳っている米国では、殆どの州で死刑を認めているか、一旦廃止しても復活しています。
世俗化も、人道主義の根拠とはなり得ません。
キリスト教の宗教的残虐性というのは、今でも、濃淡の差はあっても、残っています。

もうひとつ、日本で死刑廃止論が盛り上がらない理由として、死刑制度がそれなりに厳正に運用されていることが挙げられます。
表層的に、「死刑はよくない」というのは簡単ですが、実際に個々の死刑囚の犯罪を見てみると、やはり「これは死刑になっても仕方ないな」と思ってしまいます。

しかも、少しでも疑義がある場合は、死刑執行はされていません。
典型的な例ですと、帝銀事件の平沢貞通は、奪取されたのとほぼ同額の金を所持していたのに、その出所を説明できていません。
説明できなければ、自分が帝銀事件の犯人だとされて死刑になるのが分っているのに、です。
仮にその金が犯罪によるものだとしても、死刑になるよりはマシな訳ですから、説明できないのはやはり疑わしい、ということになります。
結局平沢は、獄中で病死しました。
（個人的には、やはり平沢は、無実の可能性があると思っています）

かなり前、まだインターネットが荒れていなかった頃、ある掲示板で、死刑廃止論を大々的に展開している人がいました。
たいへん説得力がある論理展開をしていたのですが、私は、「もし、あなたのお嬢さんが性的犯罪の対象になって、殺されたら、犯人を許せますか」と聞いてみました。
（書き込みの内容から、その人に幼い娘さんがいると知っていました）
その人の返事は明快なものでした。
「犯人を自分で殺すかもしれない」

私は、それが一般的な父親のまともな反応だと思います。

nishikasai · Answer

世界を牛耳っているのはキリスト教国だからそうなってしまう。
日本はキリスト教国家ではない。
日本は死刑を存続させるべきだ。死刑は残虐な犯罪に対する懲罰のために絶対なくしてはならない。
キリスト教国家の馬鹿なところは死刑を廃止することにのみ熱心で肝心な凶悪犯罪の取り締まりには手を抜いている。こんな馬鹿なことで良いのか。日本は西欧の馬鹿げた人道主義に付き合っている閑はない！
日本はこれまでもそしてこれからも世界一治安の良い国として世界の見本になってほしい。西欧の馬鹿げた人道主義にかぶれることなくむしろ西欧のほうが日本の制度を見習うべきだ。

nidonen · Answer

かつてはどこの国にも死刑はありました。よって死刑を存置する
理由ではなく、死刑を廃止する理由のほうに注目すべきでしょう。

　死刑廃止の最大の理由は、キリスト教です。死を持って裁いて
いいのは神だけ、という考えですね。実際、死刑反対をリードして
いるのはヨーロッパで、基本的にキリスト教です。

　米国が死刑存置なのは、カソリックほどがちがちではないプロテ
スタントの国であることに加え、ヨーロッパの因習から逃れた自治の
国という理由も大きいです。自衛のための武装を憲法で認めている
国ですから、治安目的での死刑も残っているわけです。

　ロシアは名目上、死刑を廃止していますが、リトビネンコ事件を
見ても分かるように政治目的での殺人が横行しています。本音と建
前を使い分ける好例ですね。

　なんだかんだ言って、世界の政治は欧米がリードしているので、
日本のように世界的な経済力を根拠とした発言力がある国でないと
海外からの圧力に抗しきれないのです。

　ヨーロッパの植民地だったアフリカ諸国では、死刑廃止なんて
お題目に過ぎず、実際には公権力による殺害がまかりとおってい
ます。法律面のみヨーロッパにならって死刑廃止にしているのです。

atyaatya · Answer

死刑廃止論に反対します。

死刑が求刑され、執行に至る経緯は、死刑囚が、殺人を犯した場合が最も多く、その他は此処では別問題として考えます。

つまり、殺人による刑罰は、原則死刑であるべきです。これが、業務上の過失致死などで片付けられては、殺された人の人権は無視されたものと同一です。

殺す目的で殺人を犯したのに、懲役１５年の判決が先だってありましたが、殺されるほうが、馬鹿で、悪いみたいです。

こんな理屈に合わない制度が確立されたら、愉快犯的な殺人者が続出するんじゃないでしょうか。

目には目です。これが原理でしょう。

殺したら、殺される。こんなに簡単な理屈を変な人権云々の言葉に誤魔化されてはいけません。

popesyu · Answer

まず残っている方の立場を分析してみると。
アメリカの場合は、中道右派な共和党（現ブッシュ大統領）の支持層が高いところは存続派で、リベラルな民主党が廃止派の傾向にあります。まぁ保守が現状維持的になるのは当然ですが。現状維持だから保守というものですし。
またそれとは別の分析をすると、凶悪犯罪が多いところ（主に南部）は死刑が残っており、治安が比較的安定しているところは廃止という傾向もあります。この点だけで言えば仰るような治安の問題ですが、これは仰るような単純に治安の維持というよりも、それにより市民の不安や反感を抑えるためという効果を狙っていることもあると思います。
また全く別の傾向としては、人種差別（黒人差別）に非常にナイーブな州だと、黒人の方が死刑割合が極端に多いので、人種差別的だという批判を恐れて（実際に批判されて）撤廃しているという所もあります。
一概にいえるものではないということです。

日本の場合は江戸幕府が特にパフォーマンスとしての死刑を使ってきており（これは例えば現代では中国がやっているような感じです）、それと両立して仇討ち制度の影響が強くのこっていたと思います。これらは戦後になるまで引きずっていたのではないでしょうか。
で戦後民主主義は当時の米の価値観そのままですので、それがそのまま近年まで"何となく"引き継がれてきたと。これは死刑制度以外の諸問題もそうですが。
で近年になってからは、特にマスコミ報道の煽りもあって、厳罰化を望む声の方が高いようです。実際には戦後から凶悪犯罪は減る一方なんですが、近年になればなるほど凶悪犯罪が増えていっているという認識をしている人は多いと思います。アメリカの例と同じく、治安維持というよりはそれによる国民の反感を抑えるためということでしょう。

廃止派の傾向
ヨーロッパでは近代まで当然のように死刑はあったわけですが、啓蒙主義が騙られだした時代（17C）からそもそも死刑とは何ぞや的な議論がされるようになります。その一人チェーザレ・ベッカリーアは「犯罪と刑罰」で拷問と死刑ではなく、教育により犯罪を防止すべきであると主張してベストセラーになったそうです（今では当たり前の価値観ですが、当時は画期的）。まぁそんな時代から法律論や社会論を生真面目に語り合っていたわけで。
ただ実際の死刑廃止になる内容については各国とも事情がバラバラです。ドイツはナチの反省があるからですし（ユダヤ人を死刑しまくっていた）、イギリスは歴史的には生真面目に否定論も語られていた国ですが、IRAのテロとのからみがあり実は消極的。そのため死刑復活論がよく話し合われます。これを抑えているのはEUがあるからです。ポルトガルはカトリックの影響力が強いからとか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%AD%98%E5%BB%83%E5%95%8F%E9%A1%8C

ヨーロッパ以外の国では、例えば特に政情不安定な国だと、内乱やクーデターにより政権が変わった時に、以前の政権の主要人物を軒並み死刑にするという風習があるため、これをさせないために死刑そのものを廃止にしておくという自己防衛策です（それでも例外的に内乱罪などを適用され死刑にされる例が多いですが）。他には独裁者が政敵を好き勝手に死刑しまくっていた反省があるからとかもあります。そのため政情が安定している国だと廃止する傾向にあります。ただそれでも凶悪事件が発生すると国民から死刑復活運動が巻き上がることもあったりするので、個別によって事情は色々ということです。

特定の国だけ取り上げてどうこう語るものでもないということでしょう。

gallina · Answer

宗教もあるかもしれないし（とはいえ米国もキリスト教ですが）
日本の場合、「死んで詫びる／詫びさせる」という考え方があるので、
心情的に死刑廃止になりにくいような気がします。

「死刑をやめて終身刑を作れば？」という考えもありますが、すると「税金を使って犯罪者を養うのか！」という反対が必ずや出てくることでしょう。

アムネスティが死刑廃止運動をしてますので、お読みになってみては？
一番下に「死刑廃止に関する質問と回答」があります。
http://homepage2.nifty.com/shihai/

個人的には死刑廃止の意見にはしっくり納得が行っていないんですが、「終身刑を作って死刑廃止」かなあ。
実はわたくし、アムネスティ日本の賛助会員というのになってます。
でも今のところは、死刑反対意見にはイマイチ共感できません。
上記サイトはあくまでも参考のひとつに挙げてみました。
（なぜ退会してないかというと、公正な裁判要求とか拷問反対とかの部分で。
将来退会するかもしれないし、逆に死刑反対に賛同するかもしれないし、今のままかもしれないし、どうなるかはわかりません）

turukame2005 · Answer

観念的議論とは全く別な次元で、たとえば宮崎勤やオウムの松本が死刑にならないと、国民的世論が納得しないという問題があります。
もし死刑にならないと、司法制度そのものに対する国民の信用が失墜する、というところまで、感情的な問題となっています。
しかも、貧富の差の拡大による世情不安の増大や、性情報の氾濫から、今後も許容の限界を超えた犯罪は「起こる」と、受け止められています。
こうした中では、なかなか死刑廃止論は出て来にくいと思いますし、政治家も動きません。

しかも、光市の母子殺害事件の際の弁護側の、独善的で人間性の欠落した対応から、ますます世論は硬化しています。
あの弁護士たちの目的が、加害者の弁護でなく、死刑廃止論の主張だとしたら、完全に戦略を誤っています。
実際、ますます死刑廃止論は、ますます少数派になってしまいました。

死刑廃止論者が一様に指摘するのは、死刑が犯罪抑止力になっていない、という主張ですが、その根拠は提出できていません。
それどころか、未成年の凶悪犯罪が連続し、犯人が「未成年なら死刑にならない」とうそぶいていた、という報道がたびたびあると、かなり強力な犯罪抑止力だ、という主張のほうが説得力を増します。

死刑囚に限らず、戦前まで、犯罪者の人権は、全く配慮されませんでした。
それに対し、人権派の活動家の努力で、犯罪者に対する非人道的扱いが減ったのは確かです。
しかし最近では、それが行き過ぎてしまって、逆に被害者の人権が配慮されなくなってきています。

実際に、積極的な死刑肯定論者は、あまりいません。
しかし、「いずれ廃止すべきだが、いますぐというのは時期尚早だ」という主張になると、一気に大多数派になります。

そもそも、ヨーロッパには、きわめて観念的な理想論があり、死刑廃止論もその流れの中で出てきていますが、いずれ反動が出てくる可能性は高いのです。
通貨統合もいずれ破たんするかもしれませんし（現地に行くとよくわかりますが、現在すでに金融政策の失敗はみなユーロのせいにされています）、移民による犯罪の急増から、ネオナチを筆頭にする極右派は、今後ますます勢力を増すでしょう。
死刑も、復活しないという保証はありません。
しかしそれは、本題から外れますので、省略します。

死刑制度について

日本の場合は、死刑を存続させている一番の理由は世論です。

死刑がある国では

日米と欧州の司法に対する信頼性の差だと思います。

ここは議論する場ではありませんが、事実誤認があるのでひとこと。

世界を牛耳っているのはキリスト教国だからそうなってしまう。

かつてはどこの国にも死刑はありました。

死刑廃止論に反対します。

まず残っている方の立場を分析してみると。

宗教もあるかもしれないし（とはいえ米国もキリスト教ですが）

観念的議論とは全く別な次元で、たとえば宮崎勤やオウムの松本が死刑にならないと、国民的世論が納得しないという問題があります。

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