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No.4
- 回答日時:
低金利政策が物価へ大きな影響を与えることは事実ですが、目先の物価上昇(石油、それに起因する加工品、輸送費等)をどうするかといったとき金利政策の効果はまずほとんどありません(=即効性がないということ)。
1973年の第1次オイルショックによる狂乱物価のときでさえ、目先の物価狂騰に打つ手はなく、時間をかけて順応するしかなかった(個々の財・サービスの価格高騰をどうこうするのではなく、給与アップ、税制見直し等によって物価上昇を飲み込むしかなかった)。かつて、野菜等生鮮食品の急騰に対し、政府は何とかせよという要求が高まり、対症療法的な対策(タマネギ等の緊急輸入、出荷奨励金等)がとられたがその効果は??結局無駄な仕事を役人にさせ(その結果役所組織は肥大化)、税金を無駄遣いしただけ。
仮に、自民党の代わりに民主党が政権をとっても、目先の物価高騰に対しこれといった方策は見つからないだろう。(上記の無駄遣いも当時の野党(社会党等)が、どうせ自分達が政権をとって物価対策をさせられること(政権を手に入れること)はないと高を括って声高に要求したもの)
もちろん、中長期的には所得税や相続税、企業優遇税制の見直し等を通じ所得格差解消策等により生活水準の引き上げということは可能であるが、即効性はない。低所得者へ逆所得税(要するに金を配ること)で物価高騰のショックを和らげることも可能であるが、財源をどうするかという問題がある。
回答有り難う御座いました。
>目先の物価上昇(石油、それに起因する加工品、輸送費等)をどうするかといったとき金利政策の効果はまずほとんどありません(=即効性がないということ)。
現在日本は驚くべき超低金利です。経済の体力から見て先進各国の金利とかけ離れていることは理解困難です。ですからこの低金利は、きわめて政治的思惑による物でしょう。
中長期的に物価を安定させる為の方策として金利upを実施しようとはしないようです。 政府は補正予算を使って物価高騰対策を講じるそうですね。何をやるつもりかは明らかでは有りません。劣勢な自党の支持率を高めるため国民に対するアピールの意味合いが強いのだろうなと懐疑的に考えています。
本気で物価高騰を抑えるつもりなら金利に対するコメントも有るハズです。しかし金利はそのままで財政出動だけするつもりのようです。またこの期に乗じて公共投資でもやるロジックを提案してくるのではと思います。
ありがとう御座いました。
No.3
- 回答日時:
経済学のお勉強になってしまいますが、まず、なぜ物価が高騰しているか分かりますか。
ある集団の中で、皆が有り余る大金を持っていて、皆が必要なものが少ししかなく(それは米でもガソリンでもかまいませんが)、どうしても欲しければ、他人より高い代金を払ってでも、買おうということになります。
皆がそう考えると、価格は上がっていきます。
ところで、(経済用語を安易に使うと批判されますが)「ストック」と「キャッシュフロー」という言葉を聞いたことがありますか。
「ストック」とは「財産」のことで、「キャッシュフロー」は「サイフの中の金」、つまりすぐに使える金のことです。
世の中には、都会に広大な土地を持っていても、銀行普通預金や手持ちの金はあまりない、という資産家もいれば、借金だらけだけれど財布の中には札束が入っている、という人もいます。
とりあえず、財布の中に金があれば、値段が高くても、モノは買えます。
米を買わないと生きていけないから、金利が低ければ、借金をしてでも買おう、ということになります。
それどころか、腹黒い人間は、「米が少ないなら、その少ない米を買い占めて、流通する米をますます少なくして、値段を釣り上げよう」という人も出てきます。
買い占める金ための金を持っていなくても、金利が低ければ、楽に借りることができます。
そこまでワルでなくても、値上がりが確実なら、借金して大量に買って、値上がりしてから売ろう、という人も出てきます。
米をガソリンに置き換えても、同じことです。
なにを言いたいかというと、金利が低いと、物価が上がる、ということです。
それが経済学の大原則のひとつです。
では、日本の金利政策はどうなっているかというと、低金利一本槍です。
日銀は金利を上げたがって、たびだびプレスリリースをしていますが、総裁が政府に弱みを握られているので、上げることができません。
政府から見れば、とりあえず日銀総裁のキ○タマを握っていて、政府のいいなりにできるのだから、「何も考えずに低金利で突っ走れ」ということになります。
では、なぜ、政府が低金利に執着するかというと、金利を上げて景気が冷え込むのを恐れているのです。
金利を上げれば、株価も落ちます。
もちろん、財界は低金利大歓迎です。
たいていの会社は莫大な借金をしていますから、支払金利を圧縮できます。
少々自民党に政治献金しても、元がとれます。
景気の動向を見ながら、微妙に金利をコントロールするのが正しい金融政策ですが、不況を恐れるあまり、物価上昇にまで知能が回らなくなっているのです。
選挙区に国の金を引っ張って土木工事をやり、選挙区の有権者のごぎげんを取って、議員になった人たちに、経済のなんたるかを理解しろ、というのが、そもそも無理な話です。
それどころか、露骨にインフレ歓迎論をブチ上げる自民党の有力政治家もいます。
今、国には隠れ債務を含め、国家予算の20倍の借金がありますが、物価が10倍になると、借金は「国家予算の2年分」ということになります。
手品みたいなもので、そうすれば、また国債を乱発して、金をばらまき、票を金で買うことができます。
逆に言うと、もう国債を増発できないので、選挙区に金をばらまくことができず、自民党の政治家は困っているのです。
実際に日本では、60年前に「新円交換」というのをやって、政府が国の「借金」を踏み倒したことがあります。
ということで、政府は現時点では、物価上昇の沈静化のための政策は、なにもとっていません。
おそらく、今、40年前のような狂乱物価が起これば、自民党は政権の座から転げ落ちるでしょうが、自民党の政治家たちの認識は、少しばかり甘いようです。
ここまで読んだ人は偉い!
回答ありがとう御座いました。丁寧に説明して頂き大変良く理解できました。
>金利が低いと、物価が上がる、ということです。それが経済学の大原則のひとつです
とすると今の物価高騰。今の政治が大きな原因の一つと考えられそうですね。日本の政策金利は0.5%。他の国と比べて圧倒的に低金利ですよね。あのスイスだって2.75%です。日本の5.5倍もの金利がついています。
世界からの批判が弱いことを良いことに日本政府(日本銀行)は低金利を続けていますね。金利が低ければ多くの企業には有利です。その分我々庶民は物価高を我慢しなければいけないのですね。
政府としては我々諸国民より企業を大切にしたい。その気持ちは強いでしょう。この低金利、物価高、円安はしばらく終わりそうも有りませんね。
>60年前に「新円交換」というのをやって、政府が国の「借金」を踏み倒したことがあります
私は理系卒です。高校時代も日本史はさぼり気味でした。ですから「新円交換」という単語すら知りませんでした。あわてて調べました。新円交換が行われた時期って今の日本の状況に似ていますね。当時は敗戦直後だったという原因がありました。今は戦争直後というわけではありませんが… しかしどちらも莫大な借金がある。
私も回答者様同様に考えます。借金800兆円をまともに返却しようなんて思ってませんよ。政府および官僚は新円交換に代わるような方策を考えるのでしょう。幸い?日本の借金は自国民に対する物がほとんどです。チャラにしやすい?ですね。
ありがとう御座いました。
No.2
- 回答日時:
今の与党(自民党)は自分たちの利益優先(ガソリン税の期限切れるのに、無駄な道路を作るために資金稼ぎの為に延長させて、工事関係のところから献金貰うため)とかしか考えてないので期待してはいけません。
外国の船舶に給油とかの見栄張るための無駄使いしか考えてないので、期待してはいけません
普通の人の考えでは、出費おおいのなら無駄使い控えるのが普通ですが
今の政権は、無駄使いするために税金あげて国民の生活余計に苦しくすることしか考えてません
まだ、小泉、あべ政権の頃は出費抑えようとしてたんですが、福田さんになってからは収入増やして無駄に使おうになってます。
本当に生活よくしたいなら、次の選挙では自民党の議席0ぐらいにしないと生活は改善できませんよ。
物価が高くなっても、生活に響かないで、税金使って自分の懐に響かない人には物価が今は高いとか思いもしてませんよ
早速回答有り難う御座いました。
>普通の人の考えでは、出費おおいのなら無駄使い控えるのが普通ですが…
なんですよね~ ムダを削ろうなんて真剣に考えていないように感じます。相変わらず借金増やすこと考えていますね。金まみれ体質から脱却しようとしませんね。
>本当に生活よくしたいなら、次の選挙では自民党の議席0ぐらいにしないと生活は改善できませんよ
次回総選挙では自民党は若干議席は減らすように感じています。しかし日本国民にとってはやっぱり自民党なんだと思います。しっかり過半数は確保する?
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
ガソリンに関してはオイルショックの時の
教訓があるので政府はかなりの備蓄をしています
2007年2月末現在の備蓄量は民間が国内消費量の83日分、国が94日分を備蓄している。国の備蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している。
※日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行う。2007年2月末現在の備蓄量は民間が国内消費量の83日分、国が94日分を備蓄している。国の備蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している。
現状では少し上がった感がありますが石油資源ゼロの日本は
この程度で済んでいるのは良い方だと思います
ガソリン代に関しては為替との兼ね合いもあります
早速回答有り難う御座いました。
>現状では少し上がった感がありますが石油資源ゼロの日本はこの程度で済んでいるのは良い方だと思います
おっしゃる通り、石油資源ゼロですからね~ 物価高騰は甘んじて受けなければいけない? 政府に何らかの策を期待するのは虫が良すぎます?
>ガソリン代に関しては為替との兼ね合いもあります
ここ1ヶ月で急激な円安が進んだ訳でもないし…
ありがとう御座いました。
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