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聞いた話ですが、独立行政法人の職員の住宅手当は、
家賃の8割だそうです。
10万円の家賃だと2万自己負担、8万が手当

 他に民間企業に無い、よい待遇ってありますか?

A 回答 (4件)

、現役の独立行政法人の職員です。

現在職員住宅の廃止され自宅の購入か民間の賃貸住宅に、入居するか悩む人
多いようです。持ち家には、宅手当は、有りません民間賃貸住宅の手当ての割合引き下げられたと思います
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 文面にある「独立行政法人の職員の住宅手当は、家賃の8割だそうです」とは、どの法人のことですか。

その話をされた方に確認をされ、教えていただけることを希望します。
 多くの独立行政法人が準拠している国家公務員の住居手当ではそのようなことはありえません。
 ちなみに多くの独立行政法人は給与に係る規定をホームページで公開しています。少なくとも私が知る限りでは、国の規定と基本的に同一であるところばかりです。

この回答への補足

科学技術振興機構の全職員が住宅手当が8割支給です。
元科学技術振興機構の株式会社アイ・エス・シーの役員が自慢しているのを聞きました。

衆議院宿舎並みの待遇でしょ?

補足日時:2007/12/21 15:16
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民間企業もピンキリなので、例えば、楽天は品川に事務所を移してからは社食を無料にするそうです。

そういうことは独立行政法人でもありません。まあ、独立行政法人の事業経費や給与など待遇に係る財源は国民の税金や、郵便貯金・厚生年金などを原資とした財政投融資なので、結局は国民からいただいたものですから、適正に使用されていないと批判されても仕方ありませんね。

まあ、食券の補助、保養地や運動場など専用あるいは独法共有のものがありますが、このあたりは大手民間企業でもあるのでは。庁舎内に歯医者や散髪屋がある場合もあるので、安く利用できる場合はあります。
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国の保護のもとに優遇されています。

当然の権利ですねぇ。この国は官僚天国です。一般国民は指をくわえているしかないのですね。私は選挙には、もめても国政が止まっても、こう言う輩を懲らしめてくれる政党に1票を投じたいと思います。
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