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食品や工業製品の偽装やクレーム隠しが発覚した場合、当然マスコミ各局は鬼の首を取ったかのように製造元を責め立てます。

ですが自分の局や新聞社がウソの記事を発表したり、真実と異なる報道をしても3行くらいのお詫び記事か代表者の1分程度の謝罪放送のみです。あきらかに不公平ではないですか?
虚偽の放送は、食品偽装と同じくらいの大罪でしょうし、もともと過去にも前科八犯の一部のマスコミには正義面して意見する権利はないはずです。

一般の製造業は、偽装が発覚したら店から商品を撤去したり出回った商品を無償で回収したりします。
マスコミも虚偽の報道があった場合、一定期間放送をストップさせるとか新聞の発刊を取り止めるといった措置はないのでしょうか??
そういう当然の措置をした例としては、私の記憶では「あるある大事典」の例しか知りませんが、もっとあっていいと思います。

A 回答 (2件)

テレビなどでは、「訂正放送」が放送法などで認められているので、それがお詫びになります。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81% …

それは日本国憲法による「表現の自由」ほかに当てはまるのではないでしょうか。
http://www.bpo.gr.jp/youth/answer/answer_10.html
のように、噂(デマ)から報道されるケースもありうるからです。

>私の記憶では「あるある大事典」の例しか知りませんが、
ほかにも番組コーナーの内容変更や出演者を降板させたケースなどたくさんあります。
「ポケモン」も一時期休止になりましたし、数多く...しかもきりがないでしょう。
関連の問題案件の回答(BPO)
http://www.bpo.gr.jp/youth/answer.html
たとえば、キー局を停波したとすれば、関連の地方局(準キー局を除く)が穴埋めするために番組を探すか、同様に電波をとめなければなりません。(電波を飛ばすにもお金がかかりますから)
準キー局もそのための予算は準備していませんし、地方局もなおさらだと思います。
>マスコミ各局は鬼の首を取ったかのように製造元を責め立てます。
あの人たちの仕事です。 もっと前に消費者がいるからでしょう。
彼らは、毎日(放送の)クレームを受け付けてます。
無記名(匿名)であろうと、聞いています。
だから同等に責め立てるはずです。

中にはなくなったジャーナリストさんのように、戦地に行かなければならない人だっているでしょう。

あ、書いてて思い出したのですが、もし電波停止になったら、局の社員ほとんどが解雇されて、さらに不景気を仰ぐのは間違いないでしょうね。

文句言えるだけで幸せだと思えないのかな...ってこの質問の文面を見て、徐々に悲しさを勝手に思っているわけですが...orz
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>一定期間放送をストップさせるとか新聞の発刊を取り止めるといった




これは大賛成です。
これくらい責任の重い仕事で、影響力は多大です。
また、経営陣にはこれが一番応えます。
ただテレビは公共の電波なのでそれができないのではないでしょうか。
また、大連立を仕掛けたのも読売新聞のトップです。
政権政党もマスコミとは持ちつもたれつなので強く出ないのでしょう。
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